執行役員制度による意思決定の迅速化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2024前進有価証券報告書
「経営会議は当社の代表取締役に指名された取締役によって構成され、原則毎週開催し、経営上の課題に対して対策検討、重要事項の審議及び方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。」
意思決定迅速化のための経営会議について、構成を明示し、開催頻度を従来の原則月2回から原則毎週へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「グループ経営戦略会議は当社の代表取締役に指名された当社及びグループ会社の取締役によって構成され、原則月２回開催し、グループ全体及びグループ各社の実績進捗と課題に対しての対策検討及び重要事項の審議、方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。」
グループ経営戦略会議を原則月2回開催し、実績進捗・課題対応・重要事項の審議を通じた意思決定迅速化を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「グループ経営戦略会議は当社の代表取締役に指名された当社及びグループ会社の取締役によって構成され、原則月２回開催し、グループ全体及びグループ各社の実績進捗と課題に対しての対策検討及び重要事項の審議、方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。」
従来の経営会議を、グループ経営戦略会議としてグループ会社の取締役を含む体制へ整理し、実績進捗・課題対応まで扱う会議として示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経営の効率性については、経営会議を開催し、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を図っております。経営会議は、当社の代表取締役に指名された当社及びグループ会社の取締役によって構成され、原則月２回開催し、グループ全体およびグループ各社の重要事項の審議・方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。」
従来の意思決定迅速化方針に加え、当社・グループ会社の取締役で構成する経営会議を原則月2回開催する体制を具体的に示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」
平成30年10月1日付の持株会社体制移行を前提に、権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を引き続き示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」
平成30年10月1日付の持株会社体制移行を実施し、権限・責任の明確化と意思決定迅速化に向けた組織再編を進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」
持株会社体制への移行により、権限と責任を明確化し、意思決定を迅速化する具体的な組織再編計画を決定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を図っております。」
取締役と執行役員を区分する制度による意思決定の迅速化・効率化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を図っております。」
取締役による意思決定と執行役員による業務遂行を区分している。