M&Aによる成長性のあるビジネスの取り込み
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この課題に対応するため、既存事業からのサービス拡張に加え、M&Aや出資、アライアンスを活用したインオーガニックな成長に取り組んでまいります。具体的には、「市場性」と「ラクーンBtoBネットワークとの親和性」を基準としたターゲット領域の明確化と能動的なソーシング活動を進めるとともに、案件発掘からデューデリジェンス、PMIまで対応する組織・体制の構築、及び資本コストや資本効率性を加味した投資・撤退基準の整備を行い、グループの提供価値と顧客基盤の拡大を図ってまいります。」
M&A等による成長方針を継続し、ターゲット領域、ソーシング、デューデリジェンス、PMI、投資・撤退基準という実行メカニズムを具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資金使途 M&A等による事業拡大 3,006百万円」
後発事象として開示された第三者割当新株予約権の調達資金3,006百万円をM&A等による事業拡大に充当する計画を示し、M&A方針を具体的な資金計画に進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。」
既存事業の成長、新規事業創出、必要に応じたM&Aによって成長性のあるビジネスを取り込む方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えであります。」
既存事業とのシナジーを意識しながら、必要に応じてM&Aを実施する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えであります。」
既存事業とのシナジーを意識しながら、必要に応じてM&Aを実施する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。」
M&Aは既存事業とのシナジー効果が見込める分野を有望とする方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。」
M&Aについて、既存事業とのシナジー効果が見込める分野を有望とする方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年12月６日開催の取締役会において、ALEMO株式会社の株式の100%を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2018年12月７日に同社の株式の100%を取得いたしました。」
M&A方針に基づき、ALEMO株式会社の全株式を取得して子会社化した。一般住宅向け家賃債務保証への参入と既存販路の共有を目的としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「この課題に対応するため、当社グループでは既存事業の事業成長とともに、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてＭ＆Ａを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでまいります。」
既存事業の成長に加え、必要に応じてM&Aを実施し、成長性のある事業を取り込む方針を初めて具体的な施策として明示している。