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ラクーンホールディングス(3031)・方針引き上げ

業績を反映した利益還元と内部留保の両立

FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q2その他FY2022-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 220192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 62026
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業績連動型利益還元・特別配当方針188社が書いているテーマ・逆風5社・追い風179社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、2026年7月25日開催予定の定時株主総会にて、期末配当金1株につき16円00銭を決議する予定であり、中間配当金1株につき11円00銭と合わせ、年間配当金は1株につき27円00銭となる予定であります。」

    利益還元と内部留保を両立する基本方針を継続し、年間配当は前期の22円から27円へ増加する予定となった。1株当たり配当額には記念配当5円を含んでいる。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月28日取締役会 普通株式 225,075 11.00 2025年10月31日 2026年1月13日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり11円と決議し、前期中間配当の10円から引き上げた。利益還元と内部留保を両立する基本方針に変更は示されていない。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、2025年7月26日開催予定の定時株主総会にて、期末配当金1株につき12円00銭を決議する予定であり、中間配当金1株につき10円00銭と合わせ、年間配当金は1株につき22円00銭となる予定であります。来期以降の配当予想に関しては現段階では22円00銭でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。」

    利益還元と内部留保を両立する基本方針を継続し、年間配当は前期の14円から22円へ増加する予定となった。来期以降の配当予想も22円としている。
  4. FY2025-H1期末配当5円・中間配当10円有価証券報告書

    「2024年11月29日取締役会 普通株式 214,876 10.00 2024年10月31日 2025年1月14日 利益剰余金」

    業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に変更は示されていない。2024年4月期の期末配当は1株当たり5円、当中間配当は1株当たり10円と決議され、前期中間配当の9円から増加した。
  5. FY2024当期配当減・来期予想増有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり14円00銭(うち中間配当9円00銭)の配当の実施を行うことを決定いたしました。来期以降の配当予想に関しては現段階では20円00銭でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。」

    業績を反映した利益還元と内部留保の両立という方針は継続している。当期年間配当は前期の18円から14円へ減少した一方、来期以降の配当予想は18円から20円へ増加した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月30日 取締役会 普通株式 193,810 9.00 2023年10月31日 2024年1月9日 利益剰余金」

    中間配当1株当たり9円の支払いを記載しており、業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に変更は示されていない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年7月22日 定時株主総会 普通株式 200,054 9.00 2023年4月30日 2023年7月24日 利益剰余金」

    2023年4月期の期末配当として1株当たり9円、総額200,054千円を支払った事実を記載している。利益還元と内部留保を両立する方針に新たな変更は示されていない。
  8. FY2023年間配当20円から18円へ減少を確定有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり18円00銭(うち中間配当9円00銭)の配当の実施を行うことを決定いたしました。」

    業績を反映した利益還元と内部留保の両立という方針は継続している。当期年間配当は前期の20円から18円となり、中間・期末各9円とした。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月30日 取締役会 普通株式 199,987 9.00 2022年10月31日 2023年1月10日 利益剰余金」

    中間配当1株当たり9円の支払いを記載しており、業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に重要な変更はない。
  10. FY2023-Q2中間配当9円への減少有価証券報告書

    「2022年11月30日 取締役会 普通株式 199,987 9.00 2022年10月31日 2023年1月10日 利益剰余金」

    業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針自体の変更は示されていないが、中間配当は前期の10円から9円となった。
  11. FY2022当期配当増・来期予想減有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり20円00銭(うち中間配当10円00銭)の配当の実施を行うことを決定いたしました。来期以降の配当予想に関しては現段階では18円00銭でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。」

    利益還元と内部留保を両立する方針は継続している。当期年間配当は前期の17円から20円に増加した一方、来期配当予想は20円から18円へ変更された。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年12月2日取締役会 普通株式 223,607 10.00 2021年10月31日 2022年1月11日 利益剰余金」

    中間配当1株当たり10円の支払いを記載しており、業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に重要な変更はない。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年12月2日取締役会 普通株式 223,607 10.00 2021年10月31日 2022年1月11日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり10円と決議し、前期中間配当の8円から引き上げた。業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針自体は継続している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年7月24日 定時株主総会 普通株式 201,248 9.00 2021年4月30日 2021年7月26日 利益剰余金」

    1株当たり9円、総額201,248千円の期末配当を実施した事実が記載されている。業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に重要な変更はない。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり17円00銭(うち中間配当8円00銭)の配当の実施を行うことを決定いたしました。来期以降の配当予想に関しては現段階では20円00銭でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。」

    利益還元と内部留保を両立する方針を継続しつつ、年間配当を17円に引き上げ、来期以降の配当予想を20円とした。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月12日 取締役会 普通株式 178,888 8.00 2020年10月31日 2021年1月12日 利益剰余金」

    業績を反映した利益還元と内部留保の両立という方針を継続し、当期中間配当は1株当たり8円と決議された。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年7月23日 定時株主総会 普通株式 131,144 6.50 2020年4月30日 2020年7月27日 利益剰余金」

    1株当たり6.50円、総額131,144千円の配当を実施した事実が記載されている。業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に重要な変更はない。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり6円50銭の配当金の実施を行うことを決定いたしました。来期以降の配当予想に関しては現段階では未定でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。」

    業績を反映した利益還元と内部留保の両立という方針を継続し、期末配当は1株当たり6.50円となった。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年7月27日 定時株主総会 普通株式 111,381 6.00 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金」

    1株当たり6.00円、総額111,381千円の配当を実施した事実を引き続き記載している。業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に重要な変更はない。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年7月27日 定時株主総会 普通株式 111,381 6.00 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金」

    1株当たり6.00円、総額111,381千円の配当を実施した事実が記載されている。業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針に重要な変更はない。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり6円00銭の配当金の実施を行うことを決定いたしました。」

    業績を反映した利益還元と内部留保の両立という方針を継続し、期末配当は1株当たり6円となった。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年7月28日 定時株主総会 普通株式 92,610 5.20 2018年4月30日 2018年7月30日 利益剰余金」

    1株当たり5.20円、総額92,610千円の配当を実施した事実を引き続き記載している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年7月28日 定時株主総会 普通株式 92,610 5.20 2018年4月30日 2018年7月30日 利益剰余金」

    1株当たり5.20円、総額92,610千円の配当を実施した事実が記載されている。業績を反映した利益還元と内部留保を両立する方針自体に重要な変更はない。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり5円20銭の配当金の実施を行うことを決定いたしました。来期以降の配当予想に関しては現段階では未定でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。」

    業績を反映した利益還元と、事業規模拡大・財務体質強化のための内部留保を両立する方針を継続している。期末配当は1株当たり5.20円となった。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年7月22日 定時株主総会 普通株式 78,747 4.50 平成29年4月30日 平成29年7月24日 利益剰余金」

    1株当たり4.50円、総額78,747千円の配当を実施した事実が引き続き記載されている。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年7月22日 定時株主総会 普通株式 78,747 4.50 平成29年4月30日 平成29年7月24日 利益剰余金」

    1株当たり4.50円、総額78,747千円の配当を実施した事実が記載されている。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年7月22日 定時株主総会 普通株式 78,747 4.50 平成29年4月30日 平成29年7月24日 利益剰余金」

    1株当たり4.50円、総額78,747千円の配当を実施した事実が記載されている。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年7月23日 定時株主総会 普通株式 78,937 4.50 平成28年4月30日 平成28年7月25日 利益剰余金」

    1株当たり4.50円、総額78,937千円の配当を実施した事実を引き続き記載している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年7月23日 定時株主総会 普通株式 78,937 4.50 平成28年4月30日 平成28年7月25日 利益剰余金」

    1株当たり4.50円、総額78,937千円の配当を実施した事実が記載されている。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 78,937 4.50 平成28年4月30日 平成28年7月25日 利益剰余金」

    定時株主総会の決議に基づき、1株当たり4.50円の配当を実施した事実が記載されている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施することを基本方針としております。」

    当期は1株当たり4円50銭を配当し、事業拡大・財務体質強化のための内部留保も重視している。
一緒に動いた変遷

「継続取引の拡大によるスーパーデリバリーの流通額成長」は、この変遷が動いた36回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998865★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続取引の拡大によるスーパーデリバリーの流通額成長9回
  3. 2保証残高の拡大による保証料収入・事業規模の拡大9回
  4. 3スーパーデリバリーの海外小売店向け展開8回
  5. 4Paid加盟企業・メンバーの拡大による取扱高成長8回
  6. 5各サービスの利便性向上に向けたシステム開発・UI/UX改善と人員強化6回
  7. 6新会員プラン(フリープラン・スタンダードプラン)による会員基盤拡大とLTV向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ラクーンホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-11の経営計画で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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