新型コロナウイルス感染拡大による店舗営業・消費者需要への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
ハブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書前回まで独立項目として記載されていた新型コロナウイルス感染拡大による店舗営業・需要へのリスクは、本ファイリングの事業等のリスクには独立項目として記載されていない。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人流とインバウンド消費が復調したことで、内需主導での緩やかな成長基調にありました。」
感染症影響による営業・需要制約が強く示されていた過去の記載から、社会経済活動の正常化、人流およびインバウンド消費の復調を背景とする回復局面の説明へ移っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。」
新型コロナウイルスの影響について、5類移行、行動制限の緩和、人流増加、インバウンド消費の復調により、営業・需要への制約が緩和され社会経済活動が正常化へ向かったと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、インバウンド消費の復調を背景としながら、内需主導での消費者マインドの回復など、緩やかな持ち直しが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束方向にあり、人流・インバウンド消費・消費者マインドの回復を背景に事業環境が持ち直していると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、感染症上の位置づけが２類から５類へ変更したことにより、より一層、経済社会活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束方向にあり、5類への変更により経済社会活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、徐々に回復傾向が見られております。」
新型コロナウイルスによる営業・需要への影響はなお残るものの、全体として徐々に回復傾向にあるとの説明へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、外食業界においては長期にわたる新型コロナウィルス感染症の流行は、外食機会の減少や夜間の消費行動の変容等の影響を残しております。」
強い営業制限による影響が後退する一方、感染症の長期化による外食機会の減少や夜間消費行動の変容が残るという形で、影響の説明が変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、６月より拡大した感染第７波に加えて、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大について、3月下旬以降の正常化方向が示された後も、6月から感染第7波が拡大し、業績への影響が想定以上だったと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「３回目のワクチン接種が全国的に進み、３月下旬には「まん延防止等重点措置」が解除され、平常の経済状況が戻りつつありました。しかしながら、継続された入店人数の制限や、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境に影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルスに伴う措置は3月下旬に解除され、営業環境の一部緩和が示された。一方、入店人数制限などの影響はなお残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗営業時間短縮や営業自粛等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる休業・営業時間短縮が当事業年度にも継続し、売上高2,386百万円、営業損失1,185百万円などの業績影響が記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「10月以降、各種要請の段階的な制限解除に沿う形で営業を再開し、11月には全店舗営業再開をいたしました。」
新型コロナウイルスに伴う休業・営業時間短縮の影響は当期間中も発生したが、要請の段階的な解除に沿って営業を再開し、11月には全店舗営業再開となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの度重なる休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、当第２四半期累計期間の大部分において一部店舗を除き全店的に休業を行いました。」
新型コロナウイルスによる営業制約が、度重なる休業・営業時間短縮要請への対応と、累計期間の大部分にわたる全店的休業として継続的に現実化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により消費活動は依然として停滞しており、国内外でワクチン接種が進められてはいるものの、感染収束は未だ見通せない状況のまま推移しております。」
ワクチン接種が進められている一方、感染収束はなお見通せず、消費活動の停滞が続く状況を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点からの政府による２回の緊急事態宣言に伴い、一部店舗を除き計４ヵ月以上の全店的な休業を実施、自治体からの複数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に」
新型コロナウイルスのリスクが、全店休業や営業時間短縮だけでなく、通期で4か月超の営業制約と大幅な業績悪化として現実化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた場合、収益化までの期間を特に要すると判断した３店舗、また、定期建物賃貸借契約期間満了による３店舗の計６店舗を閉店し」
感染拡大の影響を踏まえ、収益化までの期間を要すると判断した3店舗を閉店した。新型コロナウイルスによる店舗収益・店舗運営への影響が、営業制限だけでなく閉店にも及んでいる。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「５月25日以降、一部店舗から順次営業を再開しておりますが、今後の収束時期及び市場動向を予測することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染拡大により全店休業と営業制限が発生し、5月25日以降、一部店舗から段階的に営業を再開した。感染拡大の影響が店舗運営に現実化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「約２ヵ月間の全店休業後、店舗営業につきましては、政府の緊急事態宣言が解除された５月25日にＨＵＢ秋葉原店の１店舗のみで先行して再開、５月28日より11店舗（愛知・大阪・京都の一部）で、６月１日より36店舗（東京・神奈川・千葉・埼玉・宮城の一部）で、６月８日より61店舗（その他）で再開し」
新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・営業制限が実際に発生し、約2か月間の全店休業と段階的な営業再開が行われた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗営業時間短縮や営業自粛等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続き、さらなる景気の落ち込みから消費者の景況感が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに新型コロナウイルス感染拡大を独立した項目として初めて記載した。経営成績の分析では、感染拡大防止の機運による予約キャンセル等の実際の影響も記載されている。