ポストオリンピック以降の建設需要の取り込み
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資に関しては2021年度から2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（15兆円の投資）が実施されることから、公共事業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発等大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。」
防災・減災・国土強靭化投資と大阪・関西万博、IR、リニア新幹線等の大型プロジェクトを、建設需要の追い風として引き続き見込んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工数は2022年度86.4万戸（前年比0.2％減）、2023年度88.1万戸（前年比1.9％増）、2024年度87.8万戸（前年比0.3％減）と均して底堅く推移すると思われます。公共投資に関しては2021年度から2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」（15兆円の投資）が実施されることから、公共事業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。」
住宅着工の年度別見通しと、2021年度から2025年度まで15兆円規模の防災・減災・国土強靭化投資を、中長期の建設需要の前提として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中期的な視点では、2021年度から2025年度までの15兆円規模の「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。」
防災・減災・国土強靭化対策の規模・期間と、大阪・関西万博、IR、リニア新幹線等の大型投資を中長期の需要の追い風として引き続き見込んでいる。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「公共投資においては、近年の地球温暖化等の影響による異常気象（地震、風水害等）で、老朽化給水本管の破裂に見られるように、2021年度から2025年度までの５年間で「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が約15兆円規模で実施されます。中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、夢洲まちづくり構想、リニア新幹線と駅前再開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。」
防災・減災、国土強靭化の公共投資を2021年度から2025年度まで約15兆円規模と具体化し、夢洲まちづくり構想を含む大型プロジェクトを需要の追い風として追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。」
ポストオリンピック以降の建設需要について、大阪・関西万博、ＩＲ、リニア新幹線・駅前開発を中長期の追い風として引き続き見込んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年度の住宅着工数は81.2万戸（前年比8.1％減）と２年連続で減少しましたが、2021年度は85.6万戸（前年比5.4％増）、2022年度は88.4万戸（同3.3％増）と緩やかに持ち直す見込みであり、公共投資は、2021年度から2025年度までの５年間で、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が実施されることになっています。」
ポストオリンピック以降の需要について、2021年度・2022年度の住宅着工回復見込みと、2021年度から2025年度までの防災・減災・国土強靭化投資を需要の前提として引き続き記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度から５ヶ年計画として14兆7,000億円規模の防災・減災、国土強靭化のインフラ整備、環境対策、物流投資、５Ｇの本格普及、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。」
ポストオリンピック需要の見通しを、防災・減災、国土強靭化、環境、物流、5G、国内回帰を含む2021年度からの5カ年・14兆7,000億円規模の需要見通しへ具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、中長期的な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線・北陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。」
ポストオリンピック以降の建設需要について、水道事業の民営化、複数の新幹線・駅前開発、大阪・関西万博、ＩＲ等の中長期プロジェクトを需要の追い風として引き続き見込んでいる。 - FY2020再定義有価証券報告書
「建設市場は、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修・整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。また、長期視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。」
ポストオリンピック需要の取り込みという従来の枠組みを、アフターコロナの経済活動再開、災害対策・環境・物流投資、国内回帰、大型プロジェクトの需要取り込みへ組み替えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート（ＩＲ）、リフォーム（リノベーション）など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少といった構造的な要因もあり、新設住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。」
東京オリンピック後も公共投資、リニア、大阪万博、ＩＲ、リフォーム等の中長期需要を見込む一方、少子高齢化による住宅需要減少と新設住宅着工水準の漸減を併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート（ＩＲ）、リフォーム（リノベーション）など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少といった構造的な要因もあり、新設住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。」
東京オリンピック後も公共投資、リニア、大阪万博、ＩＲ、リフォーム等の中長期需要を見込み、ポストオリンピック以降の需要を取り込む前提を継続している。一方、住宅需要の構造的減少も併記している。 - FY2019初出有価証券報告書
「このようなポストオリンピックとされる2020年以降の需要増加を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう」
2020年以降を時間軸として、ポストオリンピック後の建設需要を確実に取り込む目標を初めて明示している。