中国事業・中国調達に伴う海外事業リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。」
中国、タイ、ベトナムからの調達に伴う海外事業・調達リスクと、親会社取締役による監視体制を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、混乱の長期化、他地域への拡大などによって、様々な分野で供給制約の問題が生じると危惧されます。」
中国のゼロコロナ政策と経済活動停滞について、混乱の長期化・他地域への拡大・供給制約への波及可能性を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内景気は、上海のロックダウンやウクライナ情勢の悪化に伴い生産制約や品不足、資源価格の上昇が深刻化するといった景気の下振れが懸念される中にあっても緩やかに持ち直しています。」
中国上海のロックダウン、ウクライナ情勢、生産制約、品不足、資源価格上昇を海外事業・調達環境の悪化要因として引き続き記載し、供給・コスト面のリスクを具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、中国上海における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンにより、日本への製品の遅延問題の長期化やロシアのウクライナ侵攻が泥沼化し、資源のさらなる高騰が、コスト増となり企業収益は下振れする可能性もあります。」
海外調達・海外事業について、中国上海のロックダウンによる日本向け製品遅延の長期化、資源高、戦争によるコスト増を具体的な悪化要因として記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年２月 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了」
中国のソフトウェア開発子会社の清算が2021年2月に結了した。従来の中国子会社の清算未了リスクの一部が完了したことを記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「可麗愛特(上海)軟件開発有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、2021年２月８日付で当該清算手続きは結了しておりません。」
中国のソフトウェア開発子会社が清算手続き中で重要性が低下したため、当第３四半期連結会計期間から連結範囲外となった。清算手続きは提出日現在も結了していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、最近では新型コロナウイルス感染の終息時期も不透明です。こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になること、また、連結子会社の業績停滞に伴い期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・タイ・ベトナムからの調達と中国子会社の事業について、新型コロナウイルスの終息時期不透明という要因を追加した。中国子会社の清算結了により一部の従来リスクは整理された一方、海外調達・海外事業全体のリスク認識は拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 事業整理損 2,482千円」
中国事業の清算手続き中の子会社について連結範囲からの除外を継続して開示し、当四半期累計期間には事業整理損2,482千円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「可麗愛特（上海）商貿有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、2019年11月７日付で当該清算手続きは結了しておりません。」
中国事業について、上海の連結子会社が清算手続き中となり、重要性低下を理由に連結範囲から除外された。清算手続きは提出日時点でも結了していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「中国において操業停止などの環境規制の影響を受けながらも需要に即応するため、海外生産品の政策的な在庫積み増しを行う一方で、生産拠点の分散化にも取り組み、今後もさらなる合理化を進めてまいります。」
中国の環境規制により操業停止等の影響が実際に生じていると記載しており、従来の中国事業・調達リスクに新たな具体的影響が加わった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「事業整理損44,042千円は、当社連結子会社の可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司及び可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の事業整理に関する損失額であります。」
中国子会社の経営が軌道に乗らず財務内容が毀損する可能性として従来記載していたリスクについて、2社の事業整理に伴う44,042千円の損失が実際に計上された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「トランプ氏のアメリカ大統領選勝利以降、円高基調で続いていた為替が円安に進み、中国をはじめとする新興国経済成長の減速も続くなど変動要因が多く、懸念材料が増している状況下にあります。」
中国を含む新興国経済の成長減速が続いていると記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「中国におきましては、今もなお過剰設備・過剰債務等の構造問題を抱える中で、雇用環境の改善の動きも拡大しておりますが、景気の減速懸念が未だ残っております。」
中国の構造問題と景気減速懸念は残るが、前四半期の雇用調整拡大・減速感鮮明化から、雇用環境の改善も記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国におきましては、過剰設備・過剰債務等の構造問題を抱える中で、雇用調整の動きも拡大し、景気の減速感が鮮明になっております。」
中国経済について、構造問題に加えて雇用調整の拡大と景気減速の鮮明化が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、あるいは連結子会社の経営が軌道に乗らず財務内容が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国からの素材・商品の調達に加え、上海で建築設計、内装施工、建築資材販売を展開していることに伴うリスク。