自然災害・感染症等による事業停止と物流分断
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中70社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「大きな自然災害が発生、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPの整備。」
従来のBCPと代替配送に加え、被災後のサプライチェーン維持を目的とする復興体制・手順の整備を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「大規模自然災害や感染症に対し、必要とされるBCP（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来のBCP・近隣拠点からの代替配送に加え、被災後のサプライチェーン維持を目的とする復興体制・手順の整備を進める方針を示した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したことを受け、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期に移行すると考えます。」
新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約がほぼ解消されたとの認識を示しており、感染症による事業活動への影響は従来より低減している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「クボタ排水用集合管は中国ロックダウンによる部品供給難から生産遅延、金属から樹脂への素材変更により、売上減少となりました。」
中国ロックダウンによる部品供給難と生産遅延が、排水用集合管の売上減少として実際に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内景気は、オミクロン株の感染拡大や感染第６波への警戒感、資源高や部品や原材料の供給不足などのマイナス要因もあり、景気の急回復は見込めない状況です。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルスについて、オミクロン株の感染拡大・第6波への警戒と、部品・原材料の供給不足を事業環境上の新たな悪化要因として記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、年明け以降の世界的な半導体不足により、一部住設機器の欠品や、ベトナムでの感染拡大によるロックダウンによりトイレやガス給湯器など住宅設備機器の欠品や納期遅れが相次いでいます。また、中国における電力不足による影響で今後輸入製品の納期遅れが出てくる不安要素もあります。」
半導体不足、ベトナムのロックダウンにより住宅設備機器の欠品・納期遅れが実際に発生し、中国の電力不足による輸入製品の納期遅れも懸念されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「インバウンド需要はほぼゼロの状態が続きホテル投資は見込めませんが、都市部での再開発需要やマンション需要は下期より見込まれます。」「ウッドショックとも言われる輸入木材の高騰や半導体不足による住宅設備機器への供給不足が不安材料です。」
感染症の影響がホテル投資・インバウンド需要の欠落として継続する一方、輸入木材高騰と半導体不足による住宅設備機器の供給不足を事業環境上の新たな供給制約として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今年もインバウンド需要はほぼゼロの状況が続くためホテル関連需要は見込めません。また、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷に加え、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に、設備投資は総じて弱い動きが続くと思われます。」
感染症の影響がインバウンド需要のほぼ消失、ホテル需要の欠落、雇用・所得環境悪化、設備投資の弱さとして通期の事業環境に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍によるによるインバウンド需要がほぼゼロになりホテル着工の順延や中止、公営住宅や学校案件の減少、マンション案件の減少や来年度に順延となり関連商品が大幅な減少となりました。」
新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要がほぼゼロとなり、ホテル着工の順延・中止、マンション案件の減少・翌年度への順延などが実際の受注・売上減少として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナ禍により設備投資の減少や住宅着工数の減少、マンション案件の減少が影響しています。」「コロナ禍による得意先の廃業などもあり」
新型コロナウイルスによる設備投資・住宅着工・マンション案件の減少、案件の延期・中止、得意先の廃業が実際の受注・売上減少要因として記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。」「鋳鉄製集合管仕様の案件減少とコロナ禍による現場の遅延や中止、」「学校案件における空調機設置工事用空調冷媒用銅管の今年度分がコロナ禍による延期のため大幅に減少した」
新型コロナウイルスの感染拡大による影響可能性を継続して記載するとともに、現場の遅延・中止や学校空調案件の延期が実際の受注・売上減少として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。」「新型コロナウイルス問題により、中国からの温水洗浄便座・空調機が供給難で失注」
自然災害・感染症・サイバー攻撃等による事業停止と物流分断を独立した主要リスクとして初めて整理した。新型コロナウイルスによる供給難と失注が実際に発生している。