サプライチェーンの分断・供給停滞
FY2022に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-15。直近の記載は2026-11-06。
クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に昨今の中東情勢等の緊迫化により、化学製品を含む住宅資材の原材料調達が不安定化し、仕入先による供給制限や突発的な発注停止が発生するリスクが高まっております。」
サプライチェーンリスクについて、中東情勢を背景とする原材料調達不安定化、供給制限、突発的な発注停止という新たな具体的要因を追加した。複数社調達、在庫確保、先行手配、供給制限兆候の早期捕捉を対応策としている。 - 2026-05-15悪化決算
「主要サプライヤーによる出荷制限や供給枠の割り当てが常態化しており、発注数量の全量確保が見通せない局面も生じております。」
供給停滞リスクが、主要サプライヤーの出荷制限や発注数量の全量確保困難という具体的な状況に広がった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉えるなどサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。」
在庫確保、複数社調達、供給見通しの情報収集、需要把握によるサプライチェーン対応を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉える等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。」
供給停滞リスクへの対応を、在庫確保、複数社調達、供給見通しの情報収集、需要把握という複数の手段に具体化した。一方、2024年問題による輸送能力低下リスクも併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、依然として物価上昇圧力は高く、消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあり、供給制約の問題も不安材料です。」
供給制約を景気・事業環境上の不安材料として継続して記載している。 - FY2024-Q2供給遅延の解消と新たな供給網寸断懸念の併記有価証券報告書
「加えて、ウクライナ情勢の長期化、世界的なIT関連財の需要減少・在庫調整の長期化、台湾海峡の緊張化等によるサプライチェーンの停滞・寸断等数多くの不安材料が存在しています。」「また、クボタ排水用集合管は昨年同期の様な生産の遅延等がなく、売上増となりました。」
台湾海峡の緊張化等によるサプライチェーン停滞・寸断懸念を新たに具体化する一方、クボタ排水用集合管では前年同期の生産遅延が解消したと記載しており、供給状況の改善と新たな外部懸念を併記している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方で、排水用集合管は一部の地区で競合メーカーに浸食されましたが、出荷遅延が解消されたことにより売上が回復しつつあります。」
出荷遅延という供給停滞が実際に発生していた一方、当四半期には遅延が解消され、売上が回復しつつあると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、混乱の長期化、他地域への拡大などによって、様々な分野で供給制約の問題が生じると危惧されます。」
中国のゼロコロナ政策に伴う経済活動停滞と供給制約を記載するとともに、中国ロックダウンによる部品供給難・生産遅延が実際の売上減少として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内景気は、上海のロックダウンやウクライナ情勢の悪化に伴い生産制約や品不足、資源価格の上昇が深刻化するといった景気の下振れが懸念される中にあっても緩やかに持ち直しています。」
上海ロックダウンやウクライナ情勢に伴う生産制約・品不足の深刻化が、供給停滞として実際の事業環境に現れていると記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安など突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
サプライチェーンの複雑化、生産中断・輸送停止、代替調達不能を独立したリスクとして初めて整理した。経営成績の説明では、中国上海のロックダウンによる日本向け製品遅延の長期化にも言及しており、供給停滞が実際に発生した事例が記載されている。