会計見積り・会計基準変更リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」「連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準について、2028年3月期からの適用予定と影響評価中であることを新たに開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」…を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
前 filing まで未適用基準として扱っていた2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」…「包括利益の表示に関する会計基準」…「税効果会計に係る会計基準の適用指針」…2025年３月期の期首より適用予定であります。」
未適用会計基準を３件特定し、2025年３月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前期まで移行対応として開示していたグループ通算制度について、当第1四半期会計期間から実際に移行した。適用に伴う会計方針変更の影響はないものとみなしている。 - FY2022通期適用影響の数値開示有価証券報告書
「この結果により当連結会計年度の売上高は78,387千円減少し、売上原価は144,803千円減少し、営業利益は66,416千円増加し、営業外収益は144,439千円減少し、営業外費用は86,116千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,092千円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用について、売上高、営業利益、経常利益及び利益剰余金期首残高への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3適用影響の累計額更新有価証券報告書
「この結果による当第３四半期連結累計期間の売上高は20,284千円減少し、売上原価は21,563千円減少し、営業利益は1,279千円増加し、営業外収益は66,821千円減少し、営業外費用は65,569千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,435千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う当第3四半期累計期間の売上高・営業利益・経常利益等への影響額と利益剰余金の期首残高への影響を具体的に開示している。 - FY2022-Q2適用影響の数値開示有価証券報告書
「この結果による当第２四半期連結累計期間の売上高は35,051千円減少し、売上原価は69,632千円減少し、営業損失は34,581千円減少し、営業外収益は68,483千円減少し、営業外費用は41,291千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,389千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,435千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・営業損失・経常損失等への影響額を当四半期累計期間について具体的に開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」「四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前 filing まで適用予定・評価中としていた収益認識基準及び時価算定会計基準を当四半期の期首から実際に適用した。収益認識基準による影響は軽微、時価算定基準による影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準を当年度末から実際に適用した。また、収益認識・時価算定関連基準は2022年3月期首から適用予定で、影響額を評価中としている。 - FY2021-Q2グループ通算制度移行への対応有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づき繰延税金資産・負債を算定する取扱いを開示している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス影響の会計見積りへの反映有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響については、収束時期等を予測することは困難でありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度末まで継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに反映している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」」「2022年３月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準に加え、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等の新基準について適用時期と影響評価を開示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に開示していた会計基準変更への対応について、税効果会計に係る改正基準を当四半期の期首から実際に適用した。 - FY2018新会計基準の適用予定と影響評価有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は平成31年３月期の期首より適用予定であります。」「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計関連基準と収益認識基準の将来適用を開示し、財務諸表への影響額はいずれも評価中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更を適用し、当連結会計年度の損益への影響は軽微と記載している。 - FY2017-Q3影響は軽微との記載有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更を継続して開示し、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
第1四半期から適用した減価償却方法の変更を継続して開示し、当四半期累計期間への影響はないとしている。 - FY2017-Q1会計方針変更の開示有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」…を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
税制改正に伴い、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したが、当四半期累計期間への影響額はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。」
前提数値や会計基準の変更が業績に影響する可能性を記載。