業績連動型役員報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「賞与評価係数」
役位別賞与ポイントと、連結売上高ならびに連結経常利益・連結税金等調整前当期純利益の実績値に応じた賞与評価係数を具体的に開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期におけるROEは6.7％、PBRは0.80倍、自己資本比率は30.4％となりました。」
PSUの評価指標としてROE、PBR、自己資本比率及び中期経営計画の実行・成果を設定し、当期実績を開示した。業績目標達成度は0～200％で評価する制度を運用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期におけるROEは9.5％、PBRは0.74倍、自己資本比率は30.7％となりました。」
PSUを実際の役員報酬制度として運用し、ROE・PBR・自己資本比率を共通評価指標として開示した。業績目標達成度は0～200％で評価する。 - FY2024前進有価証券報告書
「事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2024年６月21回開催の第76回定時株主総会にて承認されました。」
従来の固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬に加え、2024年度以降の３事業年度を評価期間とするPSUを導入した。ROE、PBR、自己資本比率等を評価指標とし、業績目標達成度を0～200％で評価する。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる報酬方針について、社外取締役過半数の任意の指名・報酬委員会を経る決定プロセスを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年２月19日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。各役位に応じ定めた報酬基準は、金銭で支払う固定報酬と業績連動報酬（月例報酬及び賞与）の他、譲渡制限付株式報酬で構成されます。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる役員報酬の決定方針を取締役会で正式に決議した。業績指標として経常利益または税金等調整前当期純利益を用いる方法も明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月19日開催の第72回定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、従来にも増して株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、年額30百万円以内・年30千株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2019初出有価証券報告書
「各役位に対し総報酬の基準額を定めており、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬は、創出した成果・業績に対して処遇するものとして、総報酬の25％を基準額とし、前期における「連結一株当たり利益」を指標として、基準額に対し220％～0％の支給率で評価を行っております。」
役員報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動部分について連結一株当たり利益を指標とする制度を初めてテーマとして記載している。役員賞与には連結経常利益または税金等調整前当期純利益の計画達成率も用いている。