未処理損失の解消に向けた収益構造・ビジネスモデルの再構築
FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ポラリス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026削除有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）、経常利益は2,896百万円（前期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円（前期比76.1％増）となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。」
前回まで再掲されていた未処理損失の解消・収益構造再構築という課題は、本 filing では個別の課題として記載されていない。通期で営業利益・経常利益・純利益を計上し、業績は大幅な増収増益となっている。 - 2026-03-25対処業績予想の修正
「過年度において、当社グループではコロナ禍の影響により税務上の繰越欠損金が発生しておりましたが、足元の業績回復及び今後の事業計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上することといたしました。」
業績回復と今後の事業計画を前提に税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上する見込みとなり、収益構造の改善を示した。ただし、未処理損失の解消完了とは記載していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
収益構造・ビジネスモデルの再構築などの優先課題について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該販売用不動産の売却による一時的な影響を除外した場合でも、前連結会計年度対比において増収増益を達成いたしました。」
販売用不動産売却の一時的影響を除いても増収増益を達成したと記載しており、収益構造の再構築に関する業績面の改善を示している。ただし、従来課題の完全解消とは記載していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
未処理損失の解消および収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
未処理損失の解消および収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないと再確認している。一方、業績面では大幅な黒字化が進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、国内ホテル事業における損益分岐点の低下を進めた結果、国内事業の営業利益は186百万円（前年同四半期営業損失58百万円）と大幅な黒字化を実現いたしました。」
国内ホテル事業では損益分岐点の低下を進めた結果、前年同期の営業損失58百万円から営業利益186百万円へ転換した。収益構造の改善は進んだが、連結経常損益・純損益はなお損失である。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような状況を解消するために、当社グループでは資本業務提携先であるスターアジアグループからの継続的な支援により、“Fee-For-Service”タイプのホテルを中心とした積極的な店舗展開、オーナー・オペレーターモデルの推進、ローコストオペレーションの徹底、及び業務の集約化などによるコストコントロールなどの様々な施策を行って参りました。その結果、ホテル業界全体の回復傾向などもあり、当連結会計年度において、売上高の大幅な増加、営業損益の黒字化などの業績改善を達成いたしました。」
5期連続の経常損失、当年度の経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスは残るが、売上高の大幅増加と営業損益の黒字化を達成した。Fee-For-Service、オーナー・オペレーター、ローコスト運営、業務集約を通じた収益構造の改善が記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上高 4,975百万円（前年同四半期比77.7％増） 営業利益 69百万円（前年同四半期△1,005百万円） 経常損失(△) △76百万円（前年同四半期△1,252百万円） 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△134百万円（前年同四半期△1,348百万円）」
売上高が77.7％増加し、営業損益は黒字化、経常損失・親会社株主帰属四半期純損失も大幅に縮小した。一方、経常損失・純損失と5期連続の通期損失は残っており、課題は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」
5期連続の通期3利益損失や当四半期累計の経常損失・純損失は残る一方、営業損益は黒字化し、経常損失は777百万円から60百万円、純損失は792百万円から107百万円へ縮小した。未処理損失・収益構造再構築の課題は継続するが、損益面では改善が記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
前連結会計年度の通期3利益損失が4期連続から5期連続となり、当第1四半期も3利益損失を計上しているため、未処理損失の解消・収益構造再構築という課題は継続している。一方、当四半期は損失額が前年同期から縮小し、債務超過は解消されている。 - FY2022-Q3債務超過解消も損失・重要事象継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において第三者割当増資を行ったことにより、債務超過を解消しております。 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第３四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金240百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
第三者割当増資により前年度末の債務超過は解消した一方、4期連続の通期損失、当第3四半期累計期間の3利益損失、900百万円の転換社債、240百万円の条項抵触借入金などにより、未処理損失の解消と収益構造再構築に関する重要事象は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少したことにより営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第２四半期連結会計期間末において純資産は△1,577百万円の債務超過になりました。」
前年同期から損失額は縮小したものの、4期連続の通期3利益損失に加え、当第2四半期累計期間も3利益損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した。債務超過額は1,577百万円となり、収益構造再構築・未処理損失解消の課題は財務面で悪化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末において純資産は△1,245百万円の債務超過になりました。」
従来の3期連続から4期連続の通期3利益損失となり、当第1四半期も3利益損失を計上した。純資産の債務超過額は1,245百万円となり、未処理損失の解消・収益構造再構築の課題が悪化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍において業績を改善させること、アフターコロナに向けて収益の拡大に取り組むこと、債務超過を解消することが当社グループとして対処すべき課題であると認識しております。」
未処理損失の解消・収益構造の再構築という従来課題に加え、通期の大幅損失と債務超過を受けて、コロナ禍での業績改善、アフターコロナの収益拡大、債務超過解消を明示的な課題として掲げている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産△146百万円と債務超過になりました。」
3期連続の通期3利益損失に加え、第3四半期累計期間も3利益損失となり、純資産が146百万円のマイナスとなった。未処理損失の解消と収益構造の再構築に向けた状況は、前四半期からさらに悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「純資産△116百万円と債務超過になりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による減収と重要な営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、純資産がマイナス116百万円となり、債務超過に陥った。未処理損失の解消と収益構造再構築の課題は悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
未処理損失の解消と収益構造の再構築を掲げる一方、3期連続の通期3利益損失に加え、当第1四半期も営業損失・経常損失・純損失を計上した。資本提携、借入、賃借料・経費削減、営業強化などの対応策は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業損失181百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
前年度から営業損失・経常損失・純損失が続くなか、当年度も新型コロナウイルス感染症の影響で通期損失を計上し、未処理損失の解消と収益構造再構築の課題が残っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』をオープンし増収となりました。また、不動産事業において、販売用不動産を売却したことにより増収となりました。」
ホテル新規開業と販売用不動産の売却により増収となり、売上高4,537百万円、営業利益149百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上した。収益構造の再構築に関する業績面の前進を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び営業キャッシュ・フローのプラスを計上したものの、前連結会計年度において２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
過去の未処理損失や継続企業の前提に関する重要事象は残る一方、当第2四半期累計期間には営業利益・経常利益・純利益・営業キャッシュ・フローがすべてプラスとなり、収益構造再構築に関する業績面の前進を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高は1,424百万円(前年同四半期比14.0％増)、営業利益は12百万円(前年同四半期営業損失47百万円)、経常損失は32百万円(前年同四半期経常損失89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。」
未処理損失はなお残る一方、増収により営業損益が黒字化し、経常損失が縮小、親会社株主に帰属する四半期純損益も黒字化した。収益構造の再構築に関する業績上の前進を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業損失は103百万円（前年同四半期営業損失266百万円）となりました。『ベストウェスタン』の運営ホテル数の増加、宿泊施設の取得による支払家賃の減額などにより営業損失は減少いたしました。」
未処理損失はなお残り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況も認識している一方、運営ホテル数の増加と支払家賃の減額により営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は２百万円(前年同四半期営業損失43百万円)となりました。売上高の増加、宿泊施設の取得による支払家賃の減額などにより営業損失から営業利益となりました。」
未処理損失はなお残る一方、宿泊施設の取得による支払家賃の減額などを通じて、当第2四半期連結累計期間は営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「『バリュー・ザ・ホテル』においては、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が減少しております。更なる営業努力により稼働率の改善を行う一方で、支払家賃などの固定費の削減のために運営する施設を取得するなど利益構造の改善を行っております。」
利益構造の改善を引き続き課題とし、稼働率改善、固定費削減、運営施設の取得を具体策として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
未処理損失の解消、収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
未処理損失の解消、収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
未処理損失の解消、収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら次期におきましても、未処理損失の解消には至らない見通しとなっております。このため当期及び次期の配当につきましては無配とさせて頂きます。」
未処理損失の解消を優先する状況が次期にも続く見通しであることを明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
未処理損失の解消、収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
未処理損失の解消、収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
収益構造・ビジネスモデルの再構築に関する課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「未処理損失の解消を最優先事項とし、収益構造の再構築のためのビジネスモデルの転換を図っております。」
ホテルブランドの展開と充実を具体策として、累積損失の解消と収益構造の再構築を掲げている。