一括借上物件の賃貸契約中途解約
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ポラリス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。」
一括借上契約・運営委託契約の条件変更や中途解約リスクに対し、長期契約等の安定的な収益を確保できる契約形態での出店を進める対応を新たに明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
一括借上契約・運営委託契約の条件変更や中途解約による業績影響リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一括借上契約の中途解約リスクから、運営委託契約も含む契約条件変更・中途解約リスクへ対象が拡張された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「賃貸借契約解約益 － 405,812」
賃貸借契約の解約に関連して405,812千円の特別利益を計上しており、契約中途解約に関する事象が業績に反映された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
一括借上物件の賃貸契約が同条件で継続できない場合の売上減少・業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
一括借上物件の賃貸契約が同条件で継続できない場合の業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下により顕在化しております。」
一括借上ホテルの賃貸契約が同条件で継続できない場合のリスクについて、稼働率・客室単価の低下を背景に顕在化したとし、建物オーナーとの賃料減額交渉を行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下により顕在化しております。」
一括借上ホテルの賃貸契約が同条件で継続できないリスクについて、新型コロナウイルス感染症による稼働率・客室単価低下を背景に顕在化したと記載し、建物オーナーとの賃料減額交渉を行っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
一括借上物件の賃貸契約が同条件で継続できない場合の業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
一括借上物件の賃貸契約が同条件で継続できない場合の業績影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが一括借上している建物のオーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続できなくなった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
一括借上物件の賃貸契約が同条件で継続できない場合の業績影響を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
一括借上物件の賃貸契約中途解約に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
一括借上物件の賃貸契約中途解約に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「経常利益は662百万円（前年同期比49.5％増）となりました。投資事業組合への出資に係る運用益407百万円、違約金収入327百万円を計上しております。」
賃貸借契約の中途解約に伴う違約金収入が通期で327百万円計上され、前四半期までに開示された事象の発生を通期業績で確認している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は578百万円（前年同四半期比93.7％増）となりました。投資事業組合への出資に係る運用益247百万円、違約金収入257百万円を計上しております。」
前四半期報告書で予定されていたホテル物件の賃貸借契約中途解約に伴う違約金257百万円が、当第3四半期連結累計期間の経常利益に実際に計上されたことを確認している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年10月12日において当社の子会社は、賃借しておりましたホテル物件の賃貸借契約の中途解約に伴う違約金収入を計上いたしました。当該事象により、平成29年３月期第３四半期の連結決算において、違約金収入257百万円を計上いたします。」
ホテル物件の賃貸借契約の中途解約が実際に発生した。開示上の帰結は売上減少・特別損失ではなく、257百万円の違約金収入である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
一括借上物件の賃貸契約中途解約リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが一括借上している建物のオーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続できなくなった場合に、売上の減少や特別損失が発生する可能性があります。」
一括借上契約が同条件で継続できない場合の売上減少・特別損失をリスクとしている。