借入契約に付された財務制限条項
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
財務制限条項抵触借入金等のリスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、2023年3月31日時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在すること(但し、提出日時点で取引銀行から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。)」
財務制限条項抵触借入金は前四半期の120百万円から90百万円へ減少し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の取引銀行の同意も得ている。抵触自体は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金120百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
財務制限条項に抵触している借入金額は前四半期の150百万円から120百万円へ減少した。金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ている状態も継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「財務制限条項に抵触した金融機関借入金150百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
財務制限条項に抵触している借入金額は前四半期の180百万円から150百万円へ減少した。また、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ている状態も継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。」
財務制限条項抵触借入金は180百万円とされ、前回開示の240百万円から減少している。また、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の金融機関同意も引き続き得ている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金240百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
財務制限条項に抵触している借入金額は前回開示の300百万円から240百万円へ減少し、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない同意を得ている。一方、条項抵触自体は継続している。 - FY2022-Q2財務制限条項抵触借入金額の減少有価証券報告書
「財務制限条項に抵触した金融機関借入金270百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
財務制限条項に抵触している借入金額は、前回開示の300百万円から270百万円として記載されている。一方、条項抵触と既存借入金返済による資金繰りへの影響は継続している。 - FY2022-Q1財務制限条項抵触借入金額の変更有価証券報告書
「財務制限条項に抵触した金融機関借入金300百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
財務制限条項に抵触している借入金額が、前回開示の330百万円から300百万円として記載されている。ただし、条項抵触自体と資金繰りへの影響は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金330百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、抵触借入金330百万円について金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない同意を得ており、直ちの契約上の影響を抑える対応を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。」
財務制限条項への抵触が実際に発生した。連結・単体純資産の維持基準は2020年3月決算期以降100%以上となり、株式会社フィーノホテルズでも純資産1億5千万円以上および経常損益の2期連続損失回避条項への抵触が記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維持すること。平成30年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。」
シンジケートローン、子会社の長期借入金等について、純資産75%以上の維持、経常損益の2期連続損失回避、純資産3億円以上の維持などの財務制限条項を初めて具体的に開示している。