社外取締役・社外監査役による経営監視の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中15社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらが承認可決されますと、独立役員たる社外取締役は４名、かつ２名が女性となる予定です。」
独立社外取締役4名体制を維持しつつ、定時株主総会後は女性社外取締役が2名となる予定で、外部監督と取締役会の多様性を具体化している。 - 2026-05-27前進株主総会
「監査等委員である取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役４名を含む監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
独立社外取締役4名を含む監査等委員5名体制を次期構成として提示し、新任の社外取締役候補者を加えた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、東京証券取引所が有価証券上場規程において定める独立役員たる社外取締役を４名選任し、全取締役の３分の１以上とするとともに、４名全員を監査等委員とし、取締役会による監督ならびに監査等委員会による監査および監督の実効性を高めております。」
前年度の独立社外取締役3名体制から4名体制となり、4名全員を監査等委員とする構成を記載した。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、東京証券取引所が有価証券上場規程において定める独立役員たる社外取締役を３名選任し、全取締役の３分の１以上とするとともに、３名全員を監査等委員とし、取締役会による監督並びに監査等委員会による監査及び監督の実効性を高めております。」
前回記載の独立社外取締役4名体制から、当 filing では3名体制と記載された。一方、3名全員を監査等委員とし、全取締役の3分の1以上とする構成は維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、東京証券取引所が有価証券上場規程において定める独立役員たる社外取締役を４名選任し、全取締役の３分の１以上とするとともに、うち３名を監査等委員とし、取締役会による監督並びに監査等委員会による監査及び監督の実効性を高めております。」
従来の社外取締役2名・社外監査役2名から、独立社外取締役4名体制へ移行し、そのうち3名を監査等委員とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社の監査役は３名中２名が社外監査役であり、社外監査役は、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による外部からの監督・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は２名の社外取締役と、２名の社外監査役を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による外部からの監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また平成27年６月25日より社外取締役を１名から２名に増員しており、更にガバナンス体制は強化されるものと考えています。」
社外取締役を1名から2名へ増員し、社外監査役2名と合わせて外部からの監督・監査を強化している。