政策保有株式の経済合理性・保有目的の定期検証
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特定投資株式10銘柄について、2026年５月14日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。」
特定投資株式10銘柄の定期検証を実施し、1銘柄を売却して政策保有株式を縮減した。投資有価証券売却益519百万円を計上し、検証・縮減方針が実際の売却に進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益に加え、前年度と同様に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,071百万円（前年同期比113.8％増）となりました。」
政策保有株式の一部縮減を実行し、投資有価証券売却益519百万円を計上した。定期検証・縮減方針が実際の売却に進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特定投資株式10銘柄について、2025年５月14日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。なお、政策保有株式縮減の一環として売却予定である１銘柄については除外しております。」
取締役会が特定投資株式10銘柄を検証し、全銘柄を適正保有と判断した一方、政策保有株式縮減の一環で1銘柄を売却予定として検証対象から除外した。 - FY2024前進有価証券報告書
「特定投資株式11銘柄について、2024年５月10日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。」
特定投資株式11銘柄について、2024年5月10日に取締役会で年次検証を実施し、全銘柄を適正保有と判断した。 - FY2023前進有価証券報告書
「特定投資株式11銘柄について、2023年５月12日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。」
政策保有株式11銘柄について、2023年5月12日開催の取締役会で年次検証を実施し、全銘柄を適正保有と判断した。検証方法として配当利回り、保有コスト、資本コスト等を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「特定投資株式11銘柄について、2022年５月13日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。」
特定投資株式11銘柄について、取締役会が保有目的、便益・リスクと資本コストとの関係を年次検証し、全銘柄を適正保有と判断した。 - FY2020前進有価証券報告書
「特定投資株式11銘柄について、2020年５月22日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。」
政策保有株式11銘柄を取締役会で検証し、全銘柄について保有目的・便益・リスクの合理性を確認した。前年度から2銘柄を売却している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特定投資株式13銘柄のうち、すでに全保有株式の売却方針を決定していた１銘柄を除く12銘柄について、2019年５月10日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。」
特定投資株式について、13銘柄のうち売却方針済みの1銘柄を除く12銘柄を取締役会で検証し、保有目的・便益・リスクの合理性を確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社では、特定投資株式のうち、主要な株式については、その株式を保有することによって得られるリターン及びリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し等、保有のねらいや合理性について取得時を含め定期的に検証しております。」
政策保有株式について、リターン・リスク、経済合理性、将来見通しを踏まえ、取得時を含めて定期検証する方針を初めてテーマとして記載した。