フイルムコンデンサ取引に関する競争法調査・集団訴訟
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026訴訟関連損失の計上が継続有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。」
米国訴訟は和解合意済みとの状態が続く一方、集団訴訟等への対応費用として11百万円の訴訟関連損失を計上した。 - FY2026-H1訴訟関連損失の計上が継続し小幅増加有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。」
フイルムコンデンサ取引関連の集団訴訟等への対応は継続し、当中間期の訴訟関連損失は9百万円となった。前年同期の5百万円から増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。弁護士報酬等 5百万円」
フイルムコンデンサ取引関連訴訟への対応は継続しており、当中間連結会計期間に弁護士報酬等5百万円を計上した。前中間期の訴訟関連損失51百万円からは減少している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への対応を行ってまいりましたが、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しております。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国訴訟はすべて和解合意済みとの状態を再確認した。一方、米国外の訴訟等による影響可能性は残っており、当年度も訴訟関連損失66百万円を計上した。 - FY2024-Q3訴訟関連損失は前年同期比で減少も和解金計上が継続有価証券報告書
「また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比114.2％増）と大幅な増益となりました。」
米国フイルムコンデンサ取引関連訴訟への対応は継続し、第3四半期累計の訴訟関連損失は63百万円となった。前年同期の185百万円からは減少したが、弁護士報酬30百万円と和解金32百万円を計上している。 - FY2024-Q2訴訟関連損失は前年同期比で減少も和解金計上有価証券報告書
「また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は810百万円（前年同期比236.1％増）と大幅な増益となりました。」
米国フイルムコンデンサ取引関連訴訟への対応は継続し、当第2四半期累計では訴訟関連損失51百万円を計上した。前年同期の178百万円からは減少したが、弁護士報酬19百万円と和解金32百万円が発生している。 - FY2024-Q1訴訟関連損失の計上が継続有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。」
米国における訴訟等への対応として、第1四半期に訴訟関連損失45百万円を計上した。内訳は弁護士報酬等3百万円、訴訟損失引当金繰入額8百万円、和解金32百万円であり、訴訟対応による負担が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しました。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国におけるフイルムコンデンサ取引関連の訴訟は提出日現在ですべて和解合意に達し、米国訴訟リスクは縮小した。一方、米国外の訴訟等の可能性は残っており、当期は訴訟関連損失187百万円を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同期比32.9％増）となりました。」
米国フイルムコンデンサ取引関連訴訟について、弁護士報酬等32百万円、訴訟損失引当金繰入額3百万円、和解金149百万円、合計185百万円の訴訟関連損失を計上した。訴訟対応による負担が前年同期の20百万円から拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比11.7％減）となりました。」
米国におけるフイルムコンデンサ取引関連訴訟について、弁護士報酬や和解金等の訴訟関連損失178百万円を計上し、訴訟損失引当金繰入額も152百万円となった。訴訟対応による負担が拡大している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。」
米国における集団訴訟等への対応が継続しており、当第1四半期の訴訟関連損失は7百万円となった。 - FY2022訴訟関連損失は減少も訴訟対応が継続有価証券報告書
「そのうち米国における直接購入者及び間接購入者を原告とする集団訴訟については、すでに原告との間で和解の合意に達しましたが、継続しているその他原告との訴訟の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
直接購入者・間接購入者との和解済み状態を再確認し、訴訟関連損失は前年の51百万円から20百万円へ減少した。一方、その他原告との訴訟は継続している。 - FY2022-Q3訴訟関連損失は減少も訴訟対応が継続有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。」
米国集団訴訟等への対応は継続しており、訴訟関連損失は前年同期の36百万円から20百万円へ減少した。訴訟リスクの解消や新たな法的展開は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などに係る訴訟関連損失や、農業事業から撤退することに伴う事業整理損を計上しました。」
米国集団訴訟への対応は継続し、訴訟関連損失は11百万円となった。前年同期の20百万円から減少したが、訴訟リスクの解消や新たな法的展開は記載されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのうち直接購入者及び間接購入者を原告とする集団訴訟については、すでに原告との間で和解の合意に達しましたが、継続しているその他原告との訴訟の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
直接購入者および間接購入者の集団訴訟について和解合意に達したことを明示し、訴訟リスクの一部は縮小した。一方、その他原告との訴訟は継続しており、当期の訴訟関連損失は51百万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などの訴訟関連損失が前年同期比では減少しました。」
米国集団訴訟等への対応は継続しており、当第2四半期累計期間の訴訟関連損失は27百万円となった。前年同期より費用は減少したが、訴訟リスクの解消や新たな法的展開は記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのうち当社が主要と位置付ける直接購入者を原告とする集団訴訟について、2020年３月に原告との間で和解の合意に達しましたが、継続しているその他原告との集団訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要と位置付ける直接購入者訴訟は2020年3月に和解合意に達し、訴訟リスクの一部は縮小した。一方、その他原告との集団訴訟等は継続し、和解金320百万円を含む訴訟関連損失651百万円を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このたび直接購入者らを原告とする集団訴訟に関して、陪審制度による審理を2020年３月に開始する旨の通知を2019年12月付で米国裁判所から受けました。フイルムコンデンサメーカーである当社グループは、原告の主張するような違法行為を行っていないとの認識の下、訴訟への対応を行いますが、当該訴訟の動向によっては当社グループに損失が発生する可能性があります。」
米国集団訴訟について、2020年3月の陪審審理開始通知を受領した。訴訟対応は継続しているが、今後損失が発生する可能性が明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国集団訴訟への対応が継続し、当第1四半期には弁護士報酬等68百万円を特別損失に計上した。新たな法的展開の記載はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国集団訴訟への対応が継続し、第3四半期累計期間に弁護士報酬等104百万円を特別損失に計上した。新たな法的展開は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等や減損損失などを特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円の損失となりました。」
米国集団訴訟への対応が継続し、弁護士報酬等69百万円を特別損失に計上した。新たな法的展開は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国集団訴訟への対応が継続し、第1四半期に弁護士報酬等18百万円を特別損失に計上した。新たな法的展開は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国集団訴訟への対応が続き、第3四半期累計期間に弁護士報酬等173百万円を特別損失に計上した。訴訟リスクは継続しているが、新たな法的展開は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。」
米国集団訴訟への対応が継続し、第2四半期累計期間にも弁護士報酬等139百万円を特別損失に計上した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。」
米国集団訴訟への対応が続き、第1四半期にも弁護士報酬等81百万円を特別損失に計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国集団訴訟への対応が続き、弁護士報酬等272百万円を特別損失に計上した。前年度の競争法規制当局による調査への言及はなく、当年度は集団訴訟への対応が中心となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国集団訴訟への対応が継続し、第3四半期累計期間にも弁護士報酬等215百万円を特別損失に計上した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国における集団訴訟への対応が継続しており、当第2四半期累計期間にも弁護士報酬等を計上した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。」
米国集団訴訟への対応が継続し、当四半期にも弁護士報酬等54百万円を特別損失に計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円の損失（前連結会計年度は323百万円の利益）となりました。」
競争法規制当局の調査と米国集団訴訟が発生し、弁護士報酬等351百万円を特別損失に計上している。