神栄（3004）・施策再定義直近の発生事実（2026-07-31）では「後退」
電子関連の製造機能集約による生産体制再編
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
13記載
9年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品統合・生産物流拠点のグローバル最適化による事業再編62社が書いているテーマ・逆風5社・追い風64社
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。」
従来の電子関連の製造機能集約から、長年の損失が続くコンデンサ事業そのものの撤退決定へと再編方針が変化した。撤退費用として減損損失67百万円と事業整理損失引当金繰入額166百万円を計上し、撤退完了後に関連子会社を解散する予定である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。」
電子関連の製造機能集約に伴う廃棄予定資産について7百万円の減損損失を計上した。製造機能集約の完了など新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに71百万円、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。」
電子関連の製造機能集約に伴う廃棄予定資産について、減損損失7百万円を計上した。製造機能集約の完了は記載されていない。 - FY2019製造設備等の減損損失計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
電子関連の製造設備等について24百万円の減損損失を計上した。製造機能集約に伴う廃棄予定資産の減損は第2四半期以降も確認されるが、集約完了の記載はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。」
電子関連の製造機能集約に伴う廃棄予定資産について、減損損失1百万円の計上が続いている。製造機能集約の完了など新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。」
電子関連で製造機能を集約する施策が初めて明示され、廃棄予定資産について1百万円の減損損失を計上している。