物資事業の外部連携・新興国インフラ・防災輸出の拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31前進決算
「また、海外防災関連分野では、前年度より取組んでいる現地調査案件が順調に進捗したことに加え、新たな案件も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。」
海外防災関連で既存案件の進捗と新規案件の開始が示され、売上・利益の増加に至っている。 - FY2026前進有価証券報告書
「物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。」
従来の輸出・防災関連事業に加え、アゼルバイジャンの社会インフラ関連ソリューション提供を具体的な取組みとして示した。海外防災関連では新規現地調査案件も開始された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外防災関連分野では、新規現地調査案件を開始したことにより、売上・利益ともに増加しました。」
新規の海外現地調査案件が開始され、防災関連分野で売上・利益の増加に至った。一方、物資関連全体では機械機器・金属製品や住宅建設関連の減少により減収減益となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、防災関連分野では、新規現地調査案件への移行が想定以上に遅れ開始に至らず、売上・利益ともに大幅に減少しました。」
新規の海外現地調査案件への移行が想定以上に遅れ、開始に至らなかった。建設機械の取扱い減少も重なり、物資関連の売上高は8.2％減、セグメント利益は30.3％減となった。 - FY2025-H1試験機器・建築金物は堅調も建設機械先送りと防災案件移行で減益有価証券報告書
「当社グループの機械機器・金属製品分野では、鋳物の輸入販売が減少した一方で、北米向け等の試験機器の取扱いが伸長し売上は増加しましたが、建設機械の取扱いが先送りとなったこともあり、利益は減少しました。また、防災関連分野では、新規現地調査案件への移行の過渡期にあたり、売上・利益ともに大幅に減少しました。」
北米向け試験機器や建築金物・輸入ガラス、生活用品は増加した一方、建設機械案件の先送りと防災関連の新規現地調査案件への移行過程により、物資関連は減収減益となった。 - FY2024輸出・建築金物は増加、防災利益は特殊要因反動で横ばい有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いや鋳物の輸入販売が伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。」
北米向けハードウエア、鋳物、中国向け大型建設機械が伸長した一方、防災関連は現地調査の役務提供で売上は増加したものの、前年度の計測機器輸出という特殊要因がなく利益は横ばいとなった。物資関連全体のセグメント利益は627百万円だった。 - FY2024-Q3輸出・大型建設機械増も防災特殊要因の反動で減益有価証券報告書
「当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は減少しました。」
北米向けハードウエアと中国向け大型建設機械は売上・利益とも増加した。一方、防災関連は現地役務提供を継続したものの、前年同期の計測機器輸出の反動で利益が減少し、物資関連全体では減益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが大幅に伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。」
北米向け等のハードウエアと中国向け大型建設機械の取扱いが伸長し、機械機器・金属製品分野で具体的な進展があった。一方、物資関連全体では防災関連の特殊要因の反動によりセグメント利益は減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが大幅に伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。」
北米向けハードウエアと中国向け大型建設機械の取扱いが伸長した。一方、防災関連は役務提供を継続したものの、前年同期の計測機器輸出という特殊要因がなく利益が減少し、物資関連全体のセグメント利益は前年同期比20.3％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが大幅に伸長し、各種試験機器の北米向け輸出も堅調であったほか、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。」
北米向けハードウエア・試験機、中国向け大型建設機械に加え、防災関連の海外調査案件と現地役務提供が進展し、物資関連のセグメント利益は597百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けハードウエアや各種試験機の輸出が伸長したほか、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに大幅に増加しました。また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地において開始した役務提供を継続したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。」
北米向けハードウエア・試験機、中国向け大型建設機械、防災関連の計測機器輸出と現地役務提供が進展し、物資関連は売上高3,097百万円、セグメント利益476百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地における役務提供も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。その結果、物資関連の売上高は1,866百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は306百万円（前年同期比97.6％増）となりました。」
長期遅延していた海外調査案件で計測機器の輸出に加えて現地役務提供を開始し、防災関連を中心に物資関連は増収増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、防災関連分野では、長期にわたり契約履行が遅れていた海外調査案件がようやく開始となり、まず調査に必要な計測機器類の輸出を行い、売上・利益ともに大幅に増加しました。その結果、物資関連の売上高は882百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比146.5％増）となりました。」
長期遅延していた海外調査案件が開始され、計測機器類の輸出に進展した。大型建設機械や北米向け輸出も堅調で、物資関連は増収増益となった。 - FY2022-Q3売上減も経費削減・建設関連で増益有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエアの輸出は堅調に推移しましたが、各種試験機や大型建設機械の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は経費の削減もあり増加しました。」
北米向けハードウエア輸出は堅調だった一方、試験機・大型建設機械の取扱い減少により売上高は前年同期比27.3％減となった。経費削減や建築金物・資材の堅調さによりセグメント利益は268百万円、前年同期比48.5％増となった。 - FY2022-Q2売上減も輸出・建設関連の利益改善有価証券報告書
「その結果、物資関連の売上高は1,556百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益は154百万円（前年同期比52.1％増）となりました。」
大型建設機械や各種試験機の取扱い減少により売上高は大幅に減少した一方、北米向けハードウエアの堅調さ、建築金物・資材の伸長、利益率改善などによりセグメント利益は増加した。 - FY2022-Q1売上減も輸出・建設関連の利益改善有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出が当期間においてはなかったものの、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出は堅調に推移したことで、売上は減少しましたが、利益は増加しました。」
大型建設機械の輸出はなかったため物資関連の売上高は718百万円、前年同期比20.2％減となったが、北米向けハードウエア・試験機の堅調さや住宅建設関連の回復により、セグメント利益は62百万円、前年同期比84.1％増となった。 - FY2021輸出増も防災・建築関連減で通期売上減有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が堅調に推移したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。一方で、防災関連分野では、年度後半において対象地域への海外渡航ができる状態にはなったものの、役務の提供や商談が遅延したことから、売上・利益ともに減少しました。」
大型建設機械と北米向けハードウエア・試験機は伸長したが、防災関連の役務・商談遅延や建築金物・資材の減少により、物資関連は売上高4,246百万円と前年同期比6.3％減となった。セグメント利益は276百万円で前年並みだった。 - FY2021-Q3大型建設機械・北米輸出増も防災案件遅延と建設関連減が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。一方で、防災関連分野では、第３四半期において対象地域への海外渡航ができる状態にはなったものの、役務の提供や商談が遅延したことから、売上・利益ともに減少しました。その結果、物資関連の売上高は3,349百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は180百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
大型建設機械の輸出案件と北米向けハードウエア・試験機輸出が物資関連を押し上げ、売上・利益は増加した。一方、防災関連は海外渡航が可能になった後も役務提供・商談が遅延し、建築金物・資材や生活用品も減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。」
大型建設機械や北米向けハードウエア・試験機は伸長または堅調だった一方、海外渡航制限により防災関連の役務提供・商談が停滞した。物資関連は売上高2,235百万円、セグメント利益101百万円となった。 - FY2021-Q1防災・建設関連減も機械輸出増有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。」
欧米向け機械輸出や防災関連の役務・商談は海外渡航制限の影響を受けた一方、大型建設機械、北米向けハードウエア・試験機は増加した。物資関連全体は売上高899百万円、セグメント利益33百万円で減益となった。 - FY2020防災案件伸長も輸出・利益低下有価証券報告書
「防災関連分野では、海外における安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく伸長し、利益も増加しました。」
防災関連の安全性調査案件は伸長した一方、北米向けハードウエア・試験機受注の低迷により、物資関連は売上高が8.4％増加したもののセグメント利益は11.3％減少した。 - FY2020-Q3輸出減少と防災案件増加が併存有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、鋳物製品の取扱いが増加したものの、建設機械の輸出案件の取扱いが減少したことに加え、北米向けの輸出において自動車産業向け・携帯端末向けを中心とした各種試験機の受注が減少したことで、全体として売上・利益ともに大きく減少しました。防災関連分野では、安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく伸長し、利益も増加しました。」
建設機械輸出や北米向け試験機受注は減少した一方、防災関連の安全性調査案件は伸長した。物資関連全体では売上高2,918百万円、セグメント利益164百万円となり、前年同期比で減収減益だった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「防災関連分野では、安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく増加しました。その結果、物資関連の売上高は839百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比53.9％増）となりました。」
安全性調査案件の継続により防災関連の取扱いが増加した。物資関連全体でも売上高・セグメント利益が増加したが、北米向け輸出や試験機受注には減少も記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「防災関連分野では、安全性調査案件について成約・実施に向けた対応を継続し、複数の契約を獲得でき、取扱いが増加しました。」
防災関連で複数契約を獲得したほか、南アジア向け大型建設機械、北米向けハードウェア・試験機の受注が進展した。物資関連は売上高25.2％増、セグメント利益55.9％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、南アジア向け大型建設機械の輸出に加え、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアや自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移し、売上・利益ともに大きく増加しました。」
南アジア向け大型建設機械、北米向けハードウエア・試験機の輸出・受注が進展し、物資関連は売上高30.9％増、セグメント利益53.8％増となった。防災関連でも複数契約を獲得したが、当期間の取扱いはわずかだった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、南アジア向け大型建設機械の輸出に加え、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアや自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移し、売上・利益ともに大きく増加しました。」
南アジア向け大型建設機械、北米向けハードウエア・試験機の受注が進展し、物資関連の売上高は前年同期比42.7％増、セグメント利益は36.1％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアに加え、自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移したほか、品質管理強化の取組みが奏功した鋳物の輸入が伸長し、売上・利益ともに増加しました。」
北米向けハードウエア・試験機輸出、品質管理を強化した鋳物輸入で具体的な進展があった。一方、建築金物・資材は取扱い・採算が悪化し、防災関連案件はわずかな取扱いにとどまった。 - FY2018-Q3取扱い増加も採算悪化・大型案件反動有価証券報告書
「建築業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向は依然として一進一退の状況にありました。その中で当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは増加しましたが、競争激化に加え、経費の増加もあり採算面は悪化しました。機械機器・金属製品分野では、ベアリング等のハードウエア輸出は堅調に推移しましたが、北米市場向けの各種試験機の輸出は減少し、南アジア向け建設機械の大型案件の成約があった前年同期と比較して取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。」
建築金物・資材の取扱いは増加したものの競争・経費増で採算が悪化した。機械機器・金属製品では北米向け試験機と南アジア向け建設機械が減少し、大型案件反動の影響が続いている。 - FY2018-Q2大型案件反動下で品目別に増減有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、北米市場向けの各種試験機の輸出が増加し、ベアリング等のハードウェア輸出も堅調に推移しましたが、南アジア向け建設機械の大型案件の成約があった前年同期と比較して取扱いは大きく減少しました。」
北米向け試験機輸出が増加し、ハードウェア輸出も堅調だった一方、前年同期の南アジア向け大型案件の反動で建設機械の取扱いは大きく減少した。 - FY2018-Q1大型案件反動による取扱い減少有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、南アジア向け建設機械の大型案件の取扱いがあった前年同期と比較して、大きく減少しました。北米向けのベアリング等のハードウェアや各種試験機の輸出はやや減少しましたが、利益面では改善しました。」
海外輸出の拡大について、前年同期の大型案件の反動で建設機械の取扱いが大きく減少し、北米向け輸出もやや減少した。一方、利益面は改善した。 - FY2017前進有価証券報告書
「物資関連においては、海外での防災コンサルティング事業の拡大及び建築資材事業での高付加価値化や北米事業の安定化を図ってまいります。」
従来の外部連携・海外輸出の方針に加え、海外防災コンサルティング、建築資材の高付加価値化、北米事業の安定化という重点施策を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、建設機械が南アジア向け大型案件の取扱いにより大きく伸長し、採算面でも大幅に改善しました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。」
南アジア向け建設機械の大型案件と北米向け輸出の堅調さが再掲された。各種試験機の輸出減少も続いており、物資事業の状況に実質的な新展開は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「機械機器・金属製品分野では、建設機械が南アジア向け大型案件の取扱いにより大きく伸長し、採算面でも大幅に改善しました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。」
南アジア向け建設機械の大型案件を具体的に取り込み、北米向けハードウエア輸出も堅調に推移した。試験機輸出は減少しており、物資事業の進展は品目ごとに異なる。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、物資関連では、外部連携を強化し、新興国向けのインフラ・防災関連事業や北米向けなどの輸出の拡大によって収益基盤を確立していきます。」
外部連携と新興国・北米向け事業を通じて、物資関連の収益基盤を確立する方針である。