景気後退につながる外部環境リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ヒューリックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退につながる外部環境リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、不動産事業環境におきましては、日銀の金融政策転換により国内金利が上昇傾向にあり、イールドギャップの幅は縮小傾向にあるものの、安定した賃貸市況や高い流動性などを背景に、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。」
国内金利の上昇傾向とイールドギャップ縮小が新たな不動産事業環境上の不確実性として明示されている一方、賃貸市況と投資市場は堅調と認識されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退につながる外部環境リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などによる先行き不透明な状況が続くものと予想しています。」
景気回復の継続を示す一方、金融資本市場の変化、物価上昇圧力、人手不足の深刻化が外部環境リスクとして明示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退につながる外部環境リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退につながる外部環境リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退につながる外部環境リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透により、経済活動の持ち直しがみられる一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や世界経済減速の影響などにより、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。」
コロナ禍からの経済活動の持ち直しが示される一方、エネルギー・食糧価格の高騰や世界経済減速という新たな外部環境要因が明示され、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、７月以降コロナ感染者が急増したものの、行動制限の発出はなく、稼働は徐々に回復してきております。」
コロナ感染者が急増した一方、行動制限は発出されず、ホテル・旅館の稼働が徐々に回復していると記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発動により厳しい状況が続いておりますが、徐々に客室の単価・稼働率等が復調傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症とまん延防止等重点措置によるホテル・旅館事業への影響が継続している一方、客室単価・稼働率等は徐々に復調傾向と記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受けて、一部店舗の一時休業や新規予約の停止等を実施したことに伴い、客室の稼働率及びレストランや宴会等の需要が低迷しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、一部店舗の一時休業、新規予約停止、客室稼働率低下およびレストラン・宴会需要低迷として実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受けて、一部店舗の一時休業や新規予約の停止等を実施したことに伴い、客室の稼働率及びレストランや宴会等の需要が低迷しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、一部店舗の一時休業、新規予約停止、客室稼働率低下およびレストラン・宴会需要低迷として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗を閉鎖したことに伴い、客室の稼働率が低下し、レストランや宴会等の営業収益が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、緊急事態宣言による店舗閉鎖、客室稼働率低下、レストラン・宴会収益の減少として実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や自治体からの要請等を受けて一部店舗を閉鎖したことに伴い、稼働率の低下、レストランや宴会等のキャンセルが発生し、前年同期比で営業損失が増加しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による店舗閉鎖、稼働率低下、キャンセルおよび営業損失増加が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や自治体からの要請等を受けて一部店舗を閉鎖したことに伴い、稼働率の低下、レストランや宴会等のキャンセルが発生し、前年同期比で営業損失が増加しております。」
新型コロナウイルス感染拡大が、緊急事態宣言・自治体要請による店舗閉鎖、稼働率低下、キャンセルおよびホテル・旅館事業の営業損失増加として実際に発生している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に伴い、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大が、従来の景気・市場環境リスクに加えて、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性として明示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「我が国経済は、設備投資や国内需要を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、世界経済における米中貿易摩擦問題などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、原油市場・金融市場の不安定さが増大しており、予断を許さない状況となっています。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大懸念による原油・金融市場の不安定化が明示され、外部環境リスクの要因が増えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退につながる外部環境リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退につながる外部環境リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および前事業年度記載リスクの重要な変更はないと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方で、米中間の貿易摩擦などの景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視はできない状況となっております。」
米中間の貿易摩擦等が景気後退につながる外部リスク要因として認識されている。