中期経営計画『変革とスピード』の達成
FY2018に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中長期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅢに位置する新中期経営計画（2025-2027）をスタートさせ、①「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築、②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進、③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り～連結ベースでの収益拡大～、④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築、⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化、の５点を「対処すべき課題」と捉え、更なる成長をはかってまいります。」
従来の2023～2025年フェーズⅡから、2025～2027年のフェーズⅢへ中期計画の枠組みが移行し、重点課題が更新されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中長期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループは、2023年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅡに位置する新中期経営計画（2023-2025）をスタートさせ、①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化、②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化、③新規事業領域の取組み強化による収益源の多様化、④格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理、⑤環境対応、人的資本育成対応などサステナブル経営の一層の深化、の5点を「対処すべき課題」と捉え、更なるレベルアップをはかってまいります。」
2023年度開始の新中期経営計画（2023-2025）と、中長期経営計画（2020-2029）の5つの重点課題を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中長期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中長期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期・長期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループは、2023年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅡに位置する新中期経営計画（2023-2025）をスタートさせ、①高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化、②開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化、③新規事業領域の取組み強化による収益源の多様化、④格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理、⑤環境対応、人的資本育成対応などサステナブル経営の一層の深化、の5点を「対処すべき課題」と捉え、更なるレベルアップをはかってまいります。」
従来の中期経営計画から、2023年度開始のフェーズⅡに位置する新中期経営計画（2023-2025）へ計画の枠組みが移行し、重点課題が5項目として整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載され、中期経営計画を含む従来の方向性が維持されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載され、中期経営計画を含む従来の方向性が維持されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年度を初年度とする新中期経営計画を2020年１月に策定しており、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、以下の通りであります。」
2020年度を初年度とする新中期経営計画を2020年1月に策定したことが再確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年度におきましては、中期経営計画の最終年度にあたる2020年度の経常利益などの目標を１年前倒しで概ね達成いたしました。」
2018年度を初年度とする中期経営計画について、最終年度である2020年度の経常利益などの目標を2019年度に1年前倒しで概ね達成したと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいりました。」
平成30年度を初年度とする中期経営計画を設定し、『変革とスピード』を軸に賃貸事業を核とするビジネスモデルと企業価値を発展させる計画が示されている。