海外経済減速・英国EU離脱・熊本地震による不確実性
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
グンゼがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、日中関係の悪化など地政学リスクの高まりによる輸出の伸び悩みや、資源価格の高騰や円安などの影響による物価上昇により、実質賃金は改善傾向にあるものの、消費者の節約志向や購入単価抑制は継続しました。加えて、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による原料価格の変動リスクのさらなる高まりなど、当社を取り巻く事業環境は、引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の政情不安・円安・原材料価格高騰等に加え、日中関係悪化、中東情勢、ウクライナ情勢長期化、輸出停滞、購入単価抑制を不透明要因として明示している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「加えて、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による原料価格の変動リスクのさらなる高まりなど、当社を取り巻く事業環境は、引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・物価・海外経済の不透明感に加え、中東・ウクライナ情勢の長期化による原料価格変動リスクの高まりを明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、賃上げによる所得環境に一定の改善がみられるものの、実質賃金はマイナスを継続しており、消費者の節約志向、買い控えにより個人消費は伸び悩んでおります。加えて世界的な政情不安、米国の通商政策、中国の景気減速などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の政情不安や米国政策に加え、中国景気減速、実質賃金のマイナス継続、消費者の節約志向・買い控えによる個人消費の伸び悩みを明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、世界的な政情不安に加え、米国の政権交代による政策変更や金融引き締め継続による景気下振れリスクが懸念されるなど、事業を取り巻く環境は不確実な状況が続いております。」
従来の政情不安・為替・海外経済減速等に加え、米国の政権交代による政策変更と金融引き締め継続による景気下振れリスクを明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年4月１日～2024年９月30日）における日本経済は、世界的な政情不安や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。さらに、原材料価格に加え人件費や物流コストの高騰に伴う値上げなどにより、実質賃金は上昇傾向も、消費者の生活防衛意識は定着しつつあります。」
従来の地政学・為替・海外経済の不透明感に加え、人件費・物流コスト高騰、値上げ、消費者の生活防衛意識を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的問題を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、国内外の金融政策の違いに伴う円安影響および海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。」
地政学的問題、原材料価格高騰、円安、海外経済の減速懸念による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、国内外の金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、地政学的問題を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・原材料価格高騰に加え、海外経済の減速懸念と地政学的問題を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、国内外の金融政策の違いに伴う円安進行や、ウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限から社会経済活動の正常化へ状況が変化する一方、国内外の金融政策の違いによる円安と、ウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格高騰が主な不透明要因として整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰による物価上昇や不安定な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、物価上昇、不安定な為替変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰に加えて、急速な円安進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、急速な円安・物価上昇による不透明感が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原油価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動が正常化する一方、ウクライナ情勢、原油価格高騰、急速な円安・物価上昇による不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年明けからはオミクロン株による感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱に加えて、為替レートの急激な円安進行による原燃料価格高騰等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染再拡大・原油高・サプライチェーン混乱に加え、オミクロン株、ウクライナ情勢、急激な円安と原燃料価格高騰を不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展等により年末にかけて日常生活や経済活動の正常化が期待されましたが、足元ではオミクロン株により感染が急拡大しており、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大に加え、オミクロン株、原油価格高騰、サプライチェーン混乱による物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展により経済活動の正常化が期待されるものの、引き続き感染再拡大が懸念され、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大による経済制限に加え、原油価格高騰とサプライチェーン混乱による物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ワクチン接種の進展、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続いているものの、変異株による感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による持ち直しを記載する一方、変異株による感染拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後はワクチン接種の本格化に伴い、収束に向かう方向にあると考えていますが、当面は引き続き、経済へのマイナス影響は避けられないと考えております。」
ワクチン接種により収束方向を見込む一方、当面は新型コロナウイルス感染症による経済へのマイナス影響が続くとの見方を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等の影響を受けて個人消費や企業活動が著しく制限され、新型コロナウイルス感染症の再拡大など収束の見通しが立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大を新たな悪化要因として明示し、収束見通しが立たず、経済へのマイナス影響が長期化する懸念を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立っておらず、経済ヘのマイナス影響は長期化することが懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、経済へのマイナス影響の長期化が懸念される状況を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等に加えて、緊急事態宣言発令の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。」
従来の海外経済・貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により個人消費・企業活動が著しく制限され、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税の駆け込み需要の反動影響、相次ぐ自然災害に加えて、米中貿易摩擦の長期化、新興国経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。」
従来の消費増税後の景気減速懸念、米中貿易摩擦、新興国経済の不確実性に加え、駆け込み需要の反動と相次ぐ自然災害を不透明要因として整理している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、消費増税後の景気減速懸念に加えて、米中間の貿易摩擦や欧州情勢、新興国経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。」
従来の消費増税、米中貿易摩擦、新興国経済の不確実性に加え、消費増税後の景気減速懸念と欧州情勢を不透明要因として整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、消費増税を意識した食料品や生活必需品の物価上昇懸念に加えて、米中間の貿易摩擦、新興国等の海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。」
物価上昇懸念、米中貿易摩擦、新興国等の海外経済の不確実性を、先行き不透明要因として継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「わが国経済は、国の各種政策の効果もあり雇用環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な国際情勢や食料品・生活必需品などの物価上昇、消費税増税等による景気の下振れ懸念もあり、個人消費は節約志向が依然として根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況が継続すると予想されます。」
従来の米中貿易摩擦・海外経済不確実性に加え、物価上昇、消費税増税、景気下振れ懸念、節約志向を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦や通商問題、新興国等の海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。」
従来の政治・地政学リスクや資源価格等に代わり、米中間の貿易摩擦・通商問題と海外経済の不確実性を主要な不透明要因として整理している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、地震、大型台風・猛暑等の異常気象の影響や、資源価格の上昇、海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。」
従来の政治・地政学リスクや新興国経済等に加え、地震、大型台風・猛暑等の異常気象を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスク、資源価格の上昇、新興国経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。」
欧米の政治的リスク、アジアの地政学的リスク、資源価格上昇、新興国経済の不確実性を不透明要因として継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当期のわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスク、資源価格の上昇、新興国経済の不確実性、株式・為替市場の相場変動等により、先行き不透明な経営環境が続きました。」
従来の政治・地政学リスク、新興国経済、資源価格に加え、株式・為替市場の相場変動と新興国経済の不確実性を不透明要因として整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における日本経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクの高まり、新興国経済の減速、資源価格の上昇等、先行き不透明な経営環境が続きました。」
欧米の政治的リスク、アジアの地政学的リスク、新興国経済の減速を継続して挙げる一方、消費者マインド・個人消費停滞への言及はなく、資源価格の上昇を新たな不透明要因として加えている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年9月30日）における日本経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクの高まり、新興国経済の減速、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。」
不透明要因の表現を、欧米の政治的リスク、アジアの地政学的リスク、新興国経済の減速、個人消費停滞として整理している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和策により全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米各国の政策運営の行方や地政学的リスクの高まり、為替変動リスクや新興国経済の減速、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。」
従来の海外経済減速・為替変動・個人消費停滞に加え、欧米各国の政策運営や「地政学的リスクの高まり」を不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、英国EU離脱問題や米国大統領選挙の影響等による株式・為替市場における大幅な相場変動、中国や新興国経済減速等の海外経済の不確実性の高まり、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。」
従来の英国EU離脱問題、中国経済減速、個人消費停滞に加え、米国大統領選挙、大幅な株式・為替相場変動、新興国経済減速を挙げており、不確実性の要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「年初からの円高の進行と英国EU離脱問題や中国経済成長の減速など海外経済の不確実性の高まりや消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞など、先行き不透明な経営環境が続きました。」
円高、英国EU離脱、中国経済減速などによる海外経済の不確実性に加え、消費者マインドの冷え込み・個人消費停滞を挙げ、先行き不透明な環境が継続したとしている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況において、日本経済は、緩やかな回復基調にあるものの、中国等海外経済の減速や英国のEU離脱等に伴う急激な円高の進行もあり、全般的に不透明感が拡大し、加えて４月に発生した熊本地震による影響等から、先行きの不確実性が高まりました。」
海外経済の減速、英国のEU離脱、熊本地震、急激な円高を背景として先行きの不確実性が高まったと記載している。