販売用不動産等の滞留・値引き・評価損リスク
FY2022に初出。15回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-10-19。
ホームポジションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これは主に仕掛販売用不動産が1,079,369千円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等は前期末の10,682,616千円から当中間期末には11,060,297千円へ増加しており、滞留在庫・値引き・評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度末における販売用不動産等残高は10,682,616千円で総資産に占める比率は約73.8％でした。」
販売用不動産等の残高は前期8,223,976千円から増加し、在庫回転期間も6.5か月から7.5か月へ悪化した。滞留在庫、値引き、評価損のリスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、第三者割当増資により調達した資金を活用し関東エリアでの仕入れを強化したことによるものであります。」
第三者割当増資による資金を関東エリアの仕入れに充当した結果、棚卸資産は合計1,728,578千円増加し、販売用不動産等の保有額が拡大している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「前期から続いている東海エリアや一部郊外物件における業界全体の過剰在庫の状況は、前期と同様に夏場に向けて一時的に解消に向かうことを想定しておりましたが、一部エリアにおいて過剰在庫の状況が長引いており、販売価格の回復が遅れ、売上高の減少及び販売価格の下落に伴う棚卸資産評価損の計上により、営業利益、経常利益及び当期純利益については前期を大幅に下回りました。」
過剰在庫の長期化、販売価格の回復遅れ、棚卸資産評価損の計上が利益減少として実際に発生した。一方、期末在庫残高と在庫回転期間は改善している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、郊外エリアにおいて販売価格の調整をした営業を促進した事等が影響し、利益が前年同期比で減少しております。」
郊外エリアで販売価格を調整した営業を行った結果、売上高は増加した一方、利益減少として値引き・販売価格調整の影響が継続して現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりますが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力とする商品の在庫水準と販売価格の調整をした営業を促進した事により、前年同期比で売上高は増加しておりますが利益は減少しております。」
郊外エリア等で在庫過剰感が発生し、在庫水準・販売価格の調整を伴う営業により売上高は増加した一方、利益の減少として影響が現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりますが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力商品とする販売が振るわず売上高や利益が前年同期比で減少しております。」
在庫水準・販売価格を調整している一方、郊外エリア等で業界全体の在庫過剰感が発生し、販売不振が売上高・利益の減少として現れている。販売用不動産等は11,920,512千円から13,460,984千円へ増加し、総資産比率も約79.1％から約84.3％へ上昇した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度末における販売用不動産等残高は11,920,512千円で総資産に占める比率は79.1％でした。」
販売用不動産等の残高は10,278,466千円から11,920,512千円へ増加し、総資産比率は79.1％となった。滞留・値引き・評価損のリスクを引き続き明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当事業年度末における販売用不動産等残高は10,278,466千円で総資産に占める比率は77.4％でした。販売用不動産等を積極的に取得・保有することは、顧客の需要動向に応じた機動的な販売に貢献し、機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客の需要の低下または顧客の嗜好の変化により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、また棚卸資産評価損を相当額計上することになる可能性などがあります。」
販売用不動産等を積極保有する方針の裏側として、滞留在庫、値引き、棚卸資産評価損の可能性を明示している。