ホームポジション（2999）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-10-09）では「対処」
景気・金利・税制による用地価格と住宅需要の変動
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-10-09。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅市場縮小・住宅需要変動による受注減少63社が書いているテーマ・逆風65社・追い風3社
ホームポジションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、住宅ローン金利が上昇傾向にあり、建築資材価格や人件費などの建築コストも高止まりのなか、先行き不透明な事業環境が続いております。」
従来の低水準・緩やかな上昇想定から、住宅ローン金利が上昇傾向にあると明示され、金利上昇による住宅需要変動リスクが強まっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、住宅ローン変動金利はこれまで低水準で維持してきたものの、日銀の金融施策により緩やかに上昇することが想定される等、継続して好悪の材料が交錯しております。」
従来の低水準の住宅ローン変動金利から、日銀の金融施策による緩やかな上昇想定が明示され、住宅需要への金利上昇リスクが強まっている。 - FY2024-Q2金利政策変更への注視有価証券報告書
「また住宅ローン変動金利は現在低水準を維持しているものの、2024年３月に中央銀行がマイナス金利解除を決定したことによる当業界に与える影響など、今後の動向には注視していく必要があります。」
住宅ローン変動金利は低水準としつつ、中央銀行のマイナス金利解除決定による住宅業界への影響を、景気・金利による住宅需要変動リスクの具体的な注視事項として示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「取得用地の価格は景気動向、不動産市場の需給状況の影響により価格変動を受けやすいため、この動向によっては当社の用地取得コストに大きな影響を及ぼすことになるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。また、販売先である個人顧客についても景気動向、金利動向、税制等の動向により購買意欲や需要動向に影響を受けやすい傾向があり、これら諸条件の環境動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
用地取得コストと個人顧客の購買意欲が景気、需給、金利、税制の動向に左右されるリスクを独立項目として記載している。