実需層・一般投資家への販売拡大
FY2021に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当中間連結会計期間に８件のファンドを組成し、いずれも募集金額を超えるご応募を頂きました。」
LSEEDクラファンについて、当中間連結会計期間に8件のファンドを組成し、全てで募集金額を超える応募を得た。積極的な組成と安定運用を通じ、資金調達手段の一つとして成長させる方針も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年１月にスタートした不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」は、ファンド組成回数が２桁を超え、すべてのファンドで配当の遅延や減額なく運用できております。また、2025年４月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」の開設を行ったことで、投資家のお客様に対してより簡易に当社の売り出し物件を提供することが可能となりました。」
LSEEDクラファンはファンド組成回数が2桁を超え、全ファンドで配当の遅延・減額なく運用された。さらに2025年4月に投資用物件検索サイトを開設し、投資家向け販路を拡張した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社のサービスである不動産投資クラウドファンディング「LSEED」では、不動産投資への間口を拡げること及び有形固定資産を活かした資金調達を目的として、継続的にファンドの組成を行っており、今後新たな事業の柱とすることを目指してまいります。」
LSEEDによる投資家層の拡大と有形固定資産を活用した資金調達を目的に、継続的なファンド組成と新たな事業の柱化を目指す方針を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、2024年1月には、従来不動産投資に触れたことのない顧客層も積極的に取り込むべく、新たな不動産クラウドファンディング「LSEED」を始動しております。同事業を通じ、幅広い投資家に向けて不動産投資への門戸を開き、その魅力を伝える活動を積極的に行ってまいります。」
LSEEDを通じた新たな顧客層・幅広い投資家への販売活動を継続し、積極的なファンド組成を行っている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2024年１月には「リスクを抑えつつ、未来に向けて資産運用の“種”を蒔きたい」という想いから、新たに不動産投資クラウドファンディング「LSEED」を始動いたしました。」
一般投資家等への販路拡大策として準備中だったクラウドファンディングについて、2024年1月に「LSEED」として始動した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2019年４月には不動産特定共同事業に参画し、現在新たなクラウドファンディングの開始に向けて準備を進めております。」
実需層・一般投資家への販路拡大策として、不動産特定共同事業における新たなクラウドファンディングの開始準備を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、引き続き人員増強を行いながら、顧客層や業容拡大のため、電子媒介契約やIT重説を活用した非対面接客の導入など、不動産取引のDX化推進に向けた取組みを進めてまいります。」
顧客層・業容の拡大に向け、電子媒介契約、IT重説、非対面接客を活用する販売・顧客対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、電子媒介契約やIT重説など、幅広い顧客ニーズに応じた契約履行手段を活かし、非対面接客を取り入れつつ、不動産取引におけるDX化推進を一層強化してまいります。」
非対面接客、電子媒介契約、IT重説を活用した販路・顧客対応の拡大方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、電子媒介契約やIT重説などの新たな契約履行手段を活用しながら非対面契約の推進に向けた取組みを進めることで」
取扱エリア・販路・種類の拡大、買取強化、電子媒介契約やIT重説による非対面契約を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当部署では定期的に不動産投資セミナーを開催し、さらに各種ソーシャルメディア、雑誌等を通じて、実需層、一般投資家への販売活動を積極的に行っており、今後も一層強化してまいります。」
販売専門部署、セミナー、ソーシャルメディア、雑誌、不動産特定共同事業を通じた実需層・一般投資家向け販売を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説の積極的な実施等、非対面接客を積極的に取り入れ」
ウェブ商談・セミナー、IT重説などの非対面による販売・接客施策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説の積極的な実施等、非対面接客を積極的に取り入れ」
ウェブ商談・セミナー、IT重説などの非対面による販売・接客施策を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ」
ウェブ商談・セミナー、IT重説社会実験への参画など、非対面による販路・接客施策を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは多様な販売先を開拓することを対処すべき課題と捉えており、2017年12月に主に実需層や一般投資家向けに販売を行う組織として販売専門の部署を新たに発足致しました。当部署では定期的に不動産投資セミナーを開催し、さらに各種ソーシャルメディア、雑誌等を通じて、実需層、一般投資家への販売活動を積極的に行っており、今後も一層強化してまいります。」
販売専門部署、不動産投資セミナー、ソーシャルメディア、雑誌、不動産特定共同事業を通じて販売先の多様化を進めている。