賃貸借契約の解約・空室による賃料収入減少
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「賃貸事業においては、安定した市況の中、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引き続き順調に稼働しており、前年同期比で売上、利益は増加しております。」
既存の賃貸用不動産が引き続き順調に稼働し、賃料収入の安定が続いていると記載された。空室・解約リスクについて新たな悪化は示されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「市況も安定しており、テナント入居率もほぼ100%を維持しているため、賃料収入は堅調に推移しておりますが」
複数テナントの入替は発生したものの、入居率はほぼ100％を維持し、賃料収入は堅調に推移した。空室・解約による収益減少リスクは一定程度抑制されたと記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「賃貸事業において、自社で長期的に保有する収益物件の入居率は比較的安定しておりますが、固定資産の売却、および一部入居者の退去が発生しました。」
入居率は比較的安定しているとしつつ、一部入居者の退去が発生し、賃貸事業の売上高は前年同期比6.8％減となった。賃貸借契約の解約・空室リスクが一部実績に表れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「現状はコロナ禍の影響の程度も限定的となっており、賃貸不動産の稼働状況、および入退居状況に関して特筆すべき変化は見られませんでした。」
賃貸不動産の稼働状況および入退居状況に特筆すべき変化はなく、賃貸借契約の解約・空室による収益変動リスクは顕著化していないと記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸事業においては、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引続き順調に稼働したことで、安定的に収益を確保しております。」
既存賃貸用不動産が順調に稼働し、安定収益を確保しているとの記載が継続した。 - FY2023対処有価証券報告書
「賃貸事業においては、2022年３月に東京都世田谷区新町２丁目に新規賃貸用不動産物件を取得し、同年４月より営業を開始したことに加え、リゾート施設における賃料収入の回復が見られたことで業績が堅調に推移しました。その結果、売上高は109,462千円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益は52,515千円（前年同期比553.9％増）となりました。」
新規賃貸物件の営業開始とリゾート施設の賃料回復により、賃料収入減少・空室リスクへの緩和材料が強まり、賃貸事業の売上高・利益が前年を大きく上回った。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「賃貸事業においては、2022年３月に東京都世田谷区新町２丁目に新規賃貸用不動産物件を取得し、同年４月より営業を開始したこともあり、賃料収入が堅調に推移しました。」
新規賃貸用不動産の取得と営業開始により賃料収入が堅調に推移し、賃貸借契約の解約・空室による収益減少リスクへの緩和材料が追加された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「賃貸事業においては、前期末での賃貸用不動産の取得や所有するリゾート賃貸物件の稼働率の上昇もあり、安定した賃料収入により堅調に推移しました。」
従来落ち込みが記載されていたリゾート賃貸物件について稼働率の上昇が示され、賃料収入が安定した。賃貸借契約の解約・空室による収益減少リスクは一定程度低減したと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去や賃料の滞納もなく、安定した賃料収入により堅調に推移しました。」
居住用収益物件では新型コロナウイルス感染症による急な退去や賃料滞納がなく、安定収入を維持しているとの記載が継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「居住用の収益物件においては新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなかったもののリゾート施設における賃料収入においては落ち込みがみられました。」
居住用収益物件では急な退去が発生しなかったため、居住用物件の解約・空室リスクは抑制された。一方、リゾート施設の賃料収入減少は残った。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなかったものの、第２四半期連結会計期間同様にリゾート施設における賃料収入においては落ち込みがみられました。」
居住用収益物件では新型コロナウイルス感染症による急な退去がなかったと記載され、賃貸借契約の解約・空室リスクは一定程度抑制された。一方、リゾート施設の賃料収入減少は継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
安定収益源としての賃貸事業について、契約更新・解約と後継賃借人確保のリスクを記載した。