富裕層顧客向け収益用不動産販売への事業拡大
FY2021に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに大幅に増加しており、当中間連結会計期間における売上高は12,835,152千円（前年同期比36.0%増）、セグメント利益は2,202,117千円（前年同期比107.5%増）となりました。」
富裕層顧客を基盤とする大型住宅用地・収益用不動産の販売が、sumuzu事業の増収増益に寄与した。収益用不動産販売の進展が中間期の数値とともに示された。 - FY2025収益用不動産の売上構成比上限の明示有価証券報告書
「１棟収益用不動産事業においては、売上構成比30％を上限に事業拡大を継続しつつ、コア事業である住宅用不動産事業で成約した既存顧客を見込み顧客として自社販売、かつ早期販売を行なっていきます。」
富裕層顧客向け収益用不動産事業について、売上構成比30％を上限とする拡大方針と、住宅用不動産の既存顧客への自社販売・早期販売という具体的な運営方針が初めて明示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに増加しており、当中間連結会計期間における売上高は9,434,489千円（前年同期比7.2%増）、セグメント利益は1,061,012千円（前年同期比22.2%増）となりました。」
富裕層顧客を基盤とした収益用不動産販売について、大型住宅用地及び収益用不動産の販売が売上・利益の増加に寄与した。sumuzu事業の売上高は9,434,489千円、セグメント利益は1,061,012千円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。」
個人富裕層向けにシリーズ化した収益用不動産について、完成後即時売却という事業効率が当年度も実現したと記載された。収益用不動産事業は高い利益の源泉とも説明された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「収益用の不動産開発において高い利益を獲得できる案件が増えている一方で」
富裕層顧客向け収益用不動産の開発について、高い利益を獲得できる案件が増えていると記載され、案件面での進展が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「既存顧客ストックとして富裕層顧客層を有していることから、個人取得向けの収益不動産の開発を強化する一方で」
富裕層顧客ストックを活用した個人取得向け収益不動産の開発強化が継続して示された。新たなシリーズ化や販売実績などの別個の進展は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売への取組を本格化し、当連結会計年度には、収益用不動産の販売を投資用レジデンスとしてシリーズ化しました。」
収益用不動産販売を投資用レジデンスとしてシリーズ化し、事業拡大に向けた商品展開を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は利益は減少したものの、通期業績目標に対して良好な利益水準を確保しております。また新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組み、本格的に開始した収益用不動産の販売により、売上高を積み増すことができました。」「その結果、売上高は10,381,431千円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は1,539,137千円（前年同期比1.0％減）となりました。」
本格的に開始した収益用不動産販売が引き続き売上高の積み増しに寄与し、sumuzu事業の売上高は10,381,431千円となった。新たな開発用地取得・販売契約獲得に向けた営業活動も記載された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、収益不動産の販売が売上高及び利益に大きく寄与いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,135,956千円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は1,110,583千円（前年同期比319.4％増）となりました。」
既存の富裕層顧客を対象とする収益用不動産販売の事業拡大について、収益不動産の販売がsumuzu事業の売上高・利益に大きく寄与したと記載された。事業領域拡大の具体的な成果が数値とともに示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらに、新規の事業展開として、当社既存の富裕層顧客に対する収益用不動産事業販売への事業域拡大に着手いたしました。」
既存の富裕層顧客基盤を活用し、収益用不動産の販売へ事業領域を拡大する新規施策を、2021年３月期の取り組みとして記載した。沿革でも2021年２月に収益用不動産事業を本格化したとされている。