ランディックス（2981）・リスク顕在化
不動産関連法規・許認可の変更または不遵守
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-12。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
ランディックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12顕在化決算
「2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）し、その後も緩やかな減少が続いております」
法改正前の駆け込み着工の反動が、戸建て住宅着工件数の減少として引き続き実績に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）しております。」
建築物省エネ法・建築基準法の改正施行に伴う駆け込み着工の反動が、戸建て住宅着工件数の前年同期比25.5％減として実際に表れた。法規制変更リスクが具体的な市場影響として顕在化した。 - FY2025建設業法を含む法規制範囲への拡張有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。」
従来の不動産関連法規に加え、建設業法が明示され、注文住宅等の直接請負・施工を含む事業構成を反映した表現となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等に関する法規制・許認可リスクを開示した。現状で免許取消事由は発生していないとも記載した。