新型コロナウイルスによる景気後退・住宅購入意欲の低下
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025削除有価証券報告書当 filing の経営環境および事業等のリスクでは、新型コロナウイルスによる景気後退・住宅購入意欲の低下についての個別の記載は確認できない。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「経済活動における新型コロナウイルスの影響は落ち着いたといえるものの、アフターコロナという文脈では働き方や消費者の趣向含め様々な変化が継続しています。」
経済活動における新型コロナウイルスの影響は落ち着いたとの認識が示され、景気・住宅購入意欲への直接的な影響は従来より緩和された。一方、働き方や消費者の趣向の変化は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、インバウンド需要の回復、春闘の賃上げ率アップ等アフターコロナに向けた経済活動の活性化による回復の兆しがみられました。」
新型コロナウイルスの5類移行と経済活動の活性化、インバウンド需要の回復が記載された。感染症影響の緩和という従来の認識が継続している。 - FY2023行動制限緩和と将来の変異リスクの併記有価証券報告書
「2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスは、2023年５月にインフルエンザ相当の「５類」へと危険レベルが引き下げられておりますが、新たな変異ウイルスに変化した場合、又はその他の様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
5類への移行による影響緩和を示しつつ、新たな変異ウイルスや景気下振れによる影響可能性を引き続きリスクとして記載した。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。しかし、同感染症の再拡大や原材料の高騰、急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開により経済活動の回復が示された一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気の不透明要因として併記された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、行動制限の緩和等により社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられております。」
感染症の影響は長期化しているとしつつ、行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうとの従来の認識を継続した。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止への外出自粛等の厳しい制限が緩和され正常化に向けた動きがみられたものの、国内における新型株感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念され」
外出自粛等の制限緩和と経済活動の正常化の動きが示される一方、新型株の再拡大による影響懸念も併記された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する国内の不動産住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響がある一方、ライフスタイルの変化に加え、人生における住宅の意味やその重要度について多くのお客様が今まで以上に強い意識を持ったことで、住宅用不動産需要は一定の水準を維持したと考えております。」
新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響は継続しているとしつつ、ライフスタイル変化等により住宅用不動産需要は一定水準を維持したとの従来の見方が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業領域とする国内不動産住宅市場においては、生活スタイルの変化に連動した住宅購入ニーズを取り込み、市場動向は堅調に推移しております。」
新型コロナウイルスの影響は継続しているものの、生活スタイルの変化に伴う住宅購入ニーズを取り込み、住宅市場は堅調に推移したとの従来の回復・影響緩和の見方が維持された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響が和らいだことにより、不動産仲介契約件数及び自社保有物件の販売件数は前年同期と比較して増加致しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響は和らぎ、不動産仲介契約件数および自社保有物件の販売件数が前年同期を上回ったと記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「緊急事態宣言期間の外出自粛要請、その他社会的な外出懸念を起点とした住宅取引の一時的な落ち込みはあったものの、住宅ローン金利を左右する短期プライムレートは低位に安定的に推移しているほか、新型コロナウイルスの影響による住環境への見直しという新たな購入需要があるなど、住宅用不動産領域の市場環境については一定程度回復しました。」
外出自粛による住宅取引の落ち込みは生じたものの、住環境の見直しによる購入需要等により市場環境は一定程度回復したと記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「第１四半期会計期間における外出自粛ムードが当社グループの業績に影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響が第3四半期累計期間の業績説明でも引き続き記載された。累計売上高は前年同期比6.4％減、営業利益は49.7％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期会計期間における外出自粛ムードが当社グループの業績に影響を及ぼしました。」
第1四半期の外出自粛ムードによる影響が第2四半期累計期間の業績説明でも明示され、売上高は前年同期比32.3％減、営業利益は同78.3％減となった。第2四半期には集客数が大きく増加したものの、累計期間では影響が残ったと記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響により、不動産仲介契約件数および自社保有物件の販売件数が前年同期と比較して減少しました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は758,804千円、セグメント損失は29,575千円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛が購入検討顧客の行動、仲介契約件数、自社保有物件の販売件数に実際に影響し、sumuzu事業はセグメント損失となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルスの拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる景気後退を、住宅用不動産への購入意欲や業績に影響し得るリスクとして初めて明示した。