ツクルバ（2978）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-09-14）では「顕在化」
住宅ローン金利・税制・消費税による購入意欲低下リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
8記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅市場縮小・住宅需要変動による受注減少64社が書いているテーマ・逆風66社・追い風3社
ツクルバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」
住宅ローン金利、消費税、不動産取得税、固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」
住宅ローン金利、消費税、不動産取得税、固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」
住宅ローン金利、消費税、不動産取得税、固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。」
住宅ローン金利、消費税、不動産取得税・固定資産税等による購入意欲低下リスクを継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、顧客の住宅購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税、住宅ローン金利、住宅関連税負担の変化が需要に影響する可能性を挙げている。