人材の確保・育成と権限委譲
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「従業員数 188名（連結、2026年６月末現在）」
連結従業員数が2025年末の170名から188名へ増加した実績が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における従業員数は170名となっております。」
連結従業員数は2024年末の152名から170名へ増加した。また、採用投資に加えて人的資本経営や働きがいのある組織風土の醸成を重視する説明が加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、事業エリア拡大に伴う開発棟数の増加に対応するため、建築技術者の採用を引き続き積極的に進めて参ります。」
事業エリアと開発棟数の拡大に対応するため、建築技術者の採用を積極的に進める方針が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、株式会社デベロップデザインを連結子会社化したことによる増加及び業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。」
連結従業員数は前年度末から42名増加して152名となった。デベロップデザインの子会社化と業容拡大に伴う採用が増加要因とされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、2024年12月期の売上高17,000百万円、経常利益1,550百万円の目標を掲げており、目標達成に向け、主に連結子会社である株式会社グッドライフ建設における人材の採用に注力し、採用費及び人件費の積極的な投資を継続しております。」
グッドライフ建設の人材採用に注力し、採用費及び人件費への積極的な投資を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような外部環境のもと、当社グループは、2023年12月期の重点施策として、不動産投資マネジメント事業における賃貸マンション用地の仕入れ強化に加えて、熊本における開発エリアの拡大と、それに伴う人材の採用、確保及び退職の抑制を掲げております。採用については、賃貸マンションの建築工事件数の増加に対応するため、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における現場監督を担える人材について引き続き積極的に採用を行うこととしております。」
2023年12月期の重点施策として、熊本の開発エリア拡大に対応する採用・確保・退職抑制、及びグッドライフ建設の現場監督採用が具体化された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、子会社の設立により人員増加の傾向にありますが、当連結会計年度末時点で従業員70名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。」
連結従業員数は2019年末の58名から70名へ増加した。採用・育成については、PCAとのシナジー、即戦力採用、結果主義の評価制度を組み合わせる方針が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「オーナー様に対して、不動産関連知識に加え、不動産経営に関する金融・法務・税務等広範囲に及ぶ高いコンサルティング能力が不可欠となって参ります。また、自社施工での建設棟数を増やすためには、施工管理技士の有資格者を確保することが必要であるため、新たな事業である有料職業紹介事業の発展が不可欠な要素であると考えております。」
事業拡大に必要な専門人材・有資格者の確保について、有料職業紹介事業との連携を組み込んだ方針へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「有能な社員の確保とともに、適材適所の人材配置と教育体制の充実により能力の向上に努めて参ります。」
不動産、金融、法務、税務など広範なコンサルティング能力を持つ人材の確保・育成に加え、権限委譲、内部統制の再構築、内部管理部門の強化を挙げている。