福岡・熊本から主要政令指定都市等へのエリア拡大
FY2018に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果として、当中間連結会計期間における東京都内での開発用地取得は４物件となり順調に進捗しております。」
首都圏展開について、2026年上期に東京都内の開発用地を4物件取得したという具体的な進捗が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果として、当連結会計年度において東京都内（高田馬場）で初となる開発用地の取得が確定し、本格的な首都圏進出の第一歩を踏み出すことができました。」
デベロップデザインの事業基盤を活用した首都圏展開について、マーケット調査段階から東京都内・高田馬場で初の開発用地取得確定という具体的な進展に至った。 - 2026-03-04前進株主総会
「当連結会計年度において東京都内（高田馬場）で初となる開発用地の取得が確定し、本格的な首都圏進出の第一歩を踏み出すことができました。」
首都圏展開について、方針・調査段階から東京都内での初の開発用地取得確定へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げております。」
首都圏での賃貸マンション開発事業の展開が2025年12月期の重点施策として明示され、デベロップデザインの事業基盤を活用する方針が継続・具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの事業活動は現在、福岡、熊本、那覇及び札幌エリアで展開しておりますが、2024年10月に子会社化した株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かし、新たに首都圏エリアでの展開を行うことで、事業の発展へと努めて参ります。」
福岡、熊本、那覇、札幌に加え、デベロップデザインの事業基盤を活用した首都圏展開が具体的な重点施策として示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「アセットマネジメント事業につきましては、当中間連結会計期間において12物件が竣工するとともに、札幌への進出、熊本における開発エリアの拡大など、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。」
札幌への進出と熊本における開発エリアの拡大、積極的な用地取得が引き続き記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「アセットマネジメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において11物件が竣工するとともに、札幌への進出、熊本における開発エリアの拡大など、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。」
従来の熊本における開発エリア拡大に加え、札幌への進出が新たに具体的な展開として記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「アセットマネジメント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において18物件が竣工するとともに、熊本における開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。」
熊本における開発エリアの拡大と積極的な用地取得が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「アセットマネジメント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において12物件が竣工するとともに、熊本における開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。」
熊本における開発エリアの拡大と積極的な用地取得が引き続き記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「アセットマネジメント事業につきましては、当連結会計年度において15物件が竣工するとともに、熊本における開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。」
開発エリア拡大について、熊本における取り組みが具体的に記載された。従来の九州内での展開方針が、熊本での開発エリア拡大として進展している。 - FY2021-Q1開発エリア拡大の再記載有価証券報告書
「アセットマネジメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において７物件が竣工するとともに、開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得とＤＭ発送及び自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約６件（うち用地販売を伴うもの６件）及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約４件を受注し、当第１四半期連結会計期間末における進行中の工事は10件となりました。」
前年度末には当面の開発エリア拡大を積極的に行わない方針が示されていたが、本四半期の事業実績欄では開発エリアの拡大に注力した旨が再び記載されている。具体的な地域・規模は示されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「これらの事業活動は現在福岡、熊本、沖縄エリアで展開しており、2020年11月に事業エリアの拡大を目的として東京エリアへ進出しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の先行不透明感が続く環境下にあるため、当面の間は開発エリアの拡大は積極的には行わず、新規不動産投資家の開拓やＰＣＡの事業拡大のための拠点として活用して参ります。」
東京進出自体は実現した一方、当面は開発エリアの積極拡大を控え、東京拠点を投資家開拓・PCA事業拡大に活用する方針へ範囲を絞っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの事業活動は現在福岡、熊本、沖縄エリアで展開しておりますが、2020年６月に新たに東京エリアへ進出する予定であり、中長期的には主要政令指定都市等を中心に事業エリアと業容をさらに拡充するとともに企業価値を高め、入居者様、オーナー様をはじめとするステークホルダー各位の期待に応えて参ります。」
沖縄支社の新設により展開地域が福岡・熊本から沖縄へ広がり、さらに2020年6月の東京進出予定が明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「福岡における仕入エリアを拡大するとともに、熊本、福岡以外の主要政令指定都市等へ事業エリアを拡大することにより、事業基盤の拡大を図って参ります。」
福岡・熊本を中心とする現在の展開地域から、福岡内の仕入地域および他の主要政令指定都市等へ広げる方針である。