ウクライナ情勢・原材料価格高騰・金融政策・為替による経済不透明感
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-05-14。
ユーグレナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ戦争の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク、欧米におけるインフレ率の上昇と利上げの進展といった大きな変化を迎える中、」
従来のウクライナ情勢、金融政策、原材料価格高騰等に加え、戦争の長期化、イスラエル・ハマス紛争、欧米インフレ・利上げ、中国経済減速を経済環境の不確実性要因として記載している。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策の終焉に伴う経済活動の再開が本格化し、景気が緩やかな回復傾向に転じる一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、円安や物価上昇が進んだ他、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響については不透明な状況が続いております。」
従来の金融政策、ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、インフレ・景気後退懸念に加え、円安や物価上昇の進展を具体的な経済環境要因として記載している。不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響についても不透明な状況が続いております。」
各国金融政策、ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、金融市場・為替の不安定化、インフレおよび景気後退懸念による経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響についても不透明感が高まっております。」
各国金融政策、ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、金融市場・為替の不安定化、インフレおよび景気後退懸念による経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「一方、米国における利上げ再開をはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きとわが国経済への影響についても不透明感が高まっております。」
各国金融政策の変更、ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、金融市場・為替の不安定化、インフレおよび景気後退懸念による経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、米国における利上げ再開をはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きとわが国経済への影響についても不透明感が高まっております。」
従来のウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、金融政策・為替の不透明感に加え、金融市場の不安定化、世界的なインフレ拡大、景気後退懸念まで不透明要因が具体化・拡大している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金融施策・為替相場の動向等、世界経済の先行きとわが国経済への影響についても不透明感が高まっております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、金融政策・為替相場の動向を、世界経済および日本経済への影響に関する不透明要因として新たにまとめて記載している。