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ユーグレナ(2931)・リスク後退

新型コロナウイルス感染拡大による事業影響の不透明性

FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

11記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2021再掲FY2022-Q3 – FY2022-Q4後退FY2023-Q2 – FY20232020: 320202021: 020212022: 420222023: 320232024: 12024
同じテーマの他社

ユーグレナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1283件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023後退有価証券報告書

    「日本経済は、コロナ禍明け後の需要回復が景気を押し上げるとともに、」

    コロナ禍後の需要回復を記載しており、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境不透明性の説明はさらに弱まっている。
  2. FY2023-Q4後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策の終焉に伴う経済活動の再開が本格化し、景気が緩やかな回復傾向に転じる一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、円安や物価上昇が進んだ他、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響については不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症対策の終焉と経済活動再開の本格化により、感染拡大による経済影響の記載はさらに弱まっている。一方、円安・物価上昇や金融政策、資源価格、インフレ・景気後退懸念による不透明感は継続している。
  3. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行したことを受け、経済活動の再開が本格化しつつあります。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、経済活動の再開が本格化しつつあると記載しており、感染拡大による経済影響の説明は前 filing より弱まっている。
  4. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルスの感染対策が緩和され、経済活動は徐々に正常化へ向かいつつあります。」

    新型コロナウイルス感染対策の緩和と経済活動の正常化に向かう状況を記載しており、従来の感染拡大による経済影響の説明は弱まっている。ただし、経済全体の不透明感は別の要因により継続している。
  5. FY2022-Q4再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が依然続いているものの、政府の対策により経済活動は徐々に正常化へ向かいつつあります。」

    変異株の感染拡大は継続しているものの、政府の対策により経済活動は徐々に正常化へ向かっているとの認識を示しており、新型コロナウイルスをめぐる事業環境の記載を継続している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、2022年3月にまん延防止等重点措置が全面的に解除されるなど、経済活動は段階的に再開へと向かったものの、新たな変異株の感染拡大の兆しが見られるなど、本格的な回復時期は依然として不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種やまん延防止等重点措置の解除により経済活動は段階的に再開した一方、新たな変異株の兆しがあり、本格回復時期の不透明感は継続している。
  7. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動への影響が長期化しており、本格的な回復時期は依然として不透明な状況が続いております。」

    前 filing では新型コロナウイルス感染拡大による重大な事業影響はないと説明していたが、今回は新たな変異株により経済活動への影響が長期化し、本格的な回復時期が不透明であるとの事業環境認識を記載している。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありませんが、感染拡大の状況に応じて、引き続きテレワークやオフピーク通勤、出張の制限などの感染症対策を継続して実施してまいります。」

    大きな事業影響や顕在化した重大リスクはないとしつつ、感染状況に応じたテレワーク等の対策を継続している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「新型コロナウィルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありませんが、引き続きテレワークやオフピーク通勤、出張の制限などの感染症対策を継続して実施してまいります。」

    感染症の収束見通しの不透明性は継続しているが、当期時点で事業への大きな影響や顕在化した重大リスクはないとし、テレワーク等の対策を継続している。
  10. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響についても依然不透明であることから、2020年9月期の通期連結業績予想を引き続き「未定」とし、適切な業績予想が開示可能となった時点で改めて公表いたします。」

    新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響が業績予想を未定とする理由の一つとして明示され、事業影響の不透明性が前回より具体化している。
  11. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「なお、第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、顕在化している重大なリスクはありません。一方で、現時点で終息時期は不透明な状況であるため、引き続き事業へ及ぼす影響については注視してまいります。」

    新型コロナウイルス感染拡大による大きな事業影響や顕在化した重大リスクはないとしつつ、終息時期が不透明であるため、今後の影響を注視するリスク認識を新たに記載している。
一緒に動いた変遷

「バイオジェット燃料研究開発に伴うエネルギー・環境事業の損失」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

522★123
  1. ★この変遷
  2. 1バイオジェット燃料研究開発に伴うエネルギー・環境事業の損失5回
  3. 2高利益率の自社製品販売の強化2回
  4. 3ウクライナ情勢・原材料価格高騰・金融政策・為替による経済不透明感2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ユーグレナの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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