上期の好進捗は通期利益予想の達成確度を高める一方、下期の成長投資が焦点

FY2026年12月期上期は、売上高265.07億円（前年同期比8.0％増）、営業利益18.71億円（同14.3％増）、経常利益17.09億円（同45.8％増）となった。親会社株主に帰属する中間純利益も0.73億円となり、前年同期の赤字から黒字へ転換している。第1四半期単独でも売上高131.97億円、営業利益8.37億円、経常利益7.82億円を計上しており、上期全体で収益改善が継続している。

通期見通しは、売上高が従来の520億円から530億円へ引き上げられた一方、調整後EBITDA70億円、営業利益32億円、経常利益28億円は据え置かれた。上期実績を単純に通期予想と比較すると、売上高の進捗率は50.0％、営業利益は58.5％、経常利益は61.0％であり、利益面は期間経過割合を上回っている。売上高の上振れをそのまま利益予想の上方修正につなげず、利益の一部を中長期の広告・ブランド投資へ振り向ける判断が示唆される。

過去には、広告宣伝投資を強めた局面で新規顧客が増えても、定期購入の継続期間や購入回数が想定を下回り、利益が悪化した経緯がある。今回は価格改定、生産性改善、広告投資効率の改善、物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減、固定費削減などが利益を押し上げているが、下期に広告投資を拡大すれば、これらの改善効果がどの程度残るかはまだ検証されていない。

次回Q3では、売上高が397.50億円、営業利益が24億円、経常利益が21億円という単純な75％進捗の目安を上回るかを確認したい。加えて、広告宣伝費の増加額、売上総利益率、販管費率、調整後EBITDAの進捗を確認し、売上高予想の引き上げが実需の強さによるものか、下期投資を前提にした先行的な判断なのかを見極める必要がある。