世界経済の不透明感、株安・円高による事業環境の不安定化
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
AFC−HDアムスライフサイエンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2023削除有価証券報告書
「以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
今回の事業等のリスクでは、従来記載されていた世界経済の不透明感、株安・円高等のマクロ経済リスクが個別項目として記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
当四半期報告書では、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
当四半期報告書では、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクによる事業への影響については、現時点においては業績の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来の世界経済・海外情勢の不確実性に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクが明示され、リスク要因の範囲が広がった。現時点の業績への影響は一部にとどまると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当初、企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調にありました。しかし、本年１月以降、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済活動は停滞が続き、景気は急速に悪化しました。」
従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により国内外の経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したとの説明へ進んだ。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当初は、企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境は継続的な改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし、本年１月以降、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大により、国内外での経済活動は急激に縮小しており、先行きの不透明感は強まっております。」
従来の海外経済の不透明感から、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大により国内外の経済活動が急激に縮小し、先行きの不透明感が強まったとの説明へ悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、本年１月以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、世界経済に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。」
従来の海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす懸念として具体化された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など海外情勢に不透明感が漂っているものの、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境は継続的な改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
海外情勢の不透明要因として、従来の米中貿易摩擦に加えて中国経済の成長鈍化が明示された。国内景気は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外情勢に不透明感が漂っているものの、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不透明要因として米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題が明示された。国内経済は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期（2018年９月１日から2019年５月31日）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向など海外経済の不確実性が懸念要因としてあるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
米中貿易摩擦など海外経済の不確実性を懸念要因としつつ、国内経済は緩やかな回復基調とする説明を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向など海外経済の不確実性が懸念要因としてあるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
前期通期では明示されなかった海外経済の不確実性が、米中貿易摩擦を具体例として懸念要因に再び位置付けられた。 - FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出、生産活動に加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調を維持しております。」
従来記載されていた海外経済の不確実性、政治動向、金融資本市場変動などのリスクは、今回の事業等のリスクには記載されなかった。経済概況は緩やかな回復基調として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期（平成29年９月１日～平成30年５月31日）におけるわが国の経済は、各国の政治動向や金融資本市場の変動など懸念要因はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
各国の政治動向や金融資本市場の変動を懸念要因として継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期（平成29年９月１日～平成30年2月28日）におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など懸念要因はあるものの、雇用・所得環境の改善などにより個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を懸念要因として継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性は強い状況にあり、国内経済を下押しする懸念要因となっております。」
海外経済の不確実性と国内経済への下押し懸念を、前期までと同じ趣旨で継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済に不透明感があり、円高をもたらすリスクとして警戒されております。」
海外経済の不透明感と円高リスクを外部環境上の懸念として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱や米国の金融政策、アジア新興国の動向など世界経済の不確実性は強く、国内経済を下押しする懸念要因となっております。」
英国のＥＵ離脱、米国の金融政策、アジア新興国の動向を例示し、世界経済の不確実性と国内経済への下押し懸念を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性は強い状況にあり、国内経済を下押しする懸念要因となっております。」
世界経済の不確実性と国内経済への下押し懸念を、前年度有価証券報告書と同じ趣旨で継続記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性は強い状況にあり、国内経済を下押しする懸念要因となっております。」
世界経済の不確実性を国内経済への懸念要因として継続的に記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「世界経済の先行きに対する不透明感から株安・円高など不安定な状況となっております。」
世界経済の先行き不透明感と株安・円高を外部環境上のリスクとして記載している。