新型コロナウイルス感染症拡大による販売影響・世界経済悪化
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、各分野においてコロナ禍より順次回復を遂げつつある状況の下、政府主導の賃上げの経済効果が徐々に消費者の購買意欲を高め、インバウンドの回復と合わせ、今後の成長が期待される反面、原材料等の物価の上昇もあり、生き残りをかけた企業間競争が一層激化しつつある状況にあります。」
コロナ禍から各分野が順次回復し、インバウンドも回復しているとの説明となり、感染症による販売影響は緩和方向に記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。」
コロナ収束に伴う海外美容商材受注の回復基調が記載され、感染症による販売影響が緩和されるとの説明を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、アフターコロナにより回復基調にある百貨店事業や飲食事業が増収となり」
アフターコロナにより百貨店事業と飲食事業が回復基調にあり、両事業の増収が連結業績に寄与したと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、アフターコロナにより回復基調にある百貨店事業や飲食事業が増収となり」
アフターコロナにより百貨店事業と飲食事業が回復基調にあり、両事業の増収が連結業績に寄与したと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は、未だその終息の時期は不透明であり、予測ができない状況にあります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともに、新たな感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、出張の制限等の対応を実施しております。これら各種対応により、事業活動への影響の低減を図っております。」
感染症の終息時期は不透明としつつ、体調管理、マスク・消毒、出張制限などの対応により事業活動への影響低減を図る段階へ説明が進んだ。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクによる事業への影響については、現時点においては業績の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株による感染再拡大が新たな懸念として明示された。業績への影響は現時点で一部にとどまるとし、今後を注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は販売の一部にとどまるとの説明と、今後の推移を注視する方針を継続している。個別事業ではロックダウン、臨時休業、来客数減少等の影響も記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言中は店舗販売部門において、店舗休業や営業時間の短縮を強いられたものの、緊急事態宣言の解除後は、感染対策を講じながら営業を再開しております。一方、通信販売部門については、巣ごもり消費による受注の増加が見られております。」
店舗休業・営業時間短縮と通信販売受注増加というチャネル別の影響、および営業再開の状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は販売の一部にとどまるとの記載と、今後の推移を注視する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は販売の一部にとどまるとのリスク記載を継続している。重要な変更はないとしたうえで、今後の推移を注視する方針を再掲している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言中は店舗販売部門において、店舗休業や営業時間の短縮を強いられたものの、緊急事態宣言の解除後は、感染対策を講じながら営業を再開しております。一方、通信販売部門については、すごもり消費による受注の増加が見られており、新型コロナ感染症拡大の長期化による影響については、他の業界に比べ小さいものと判断しております。」
前回の一部販売への影響から、店舗休業・営業時間短縮・通信販売受注増加というチャネル別の具体的影響へ進展した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「小売・卸販売チャネルにおいては、インバウンド需要の減少や外出自粛による影響が出ております。」
前回は販売の一部への影響にとどまるとの説明だったが、今回はインバウンド需要減少、外出自粛、店舗休業、催事中止など、販売チャネルへの具体的な影響が実際に発生したと記載された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響を初めて記載し、現時点では販売の一部に影響が及んでいると説明している。今後の推移を注視する方針も示された。