内部監査・ホットライン・グループ経営会議による内部統制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- 2026-09-02前進ガバナンス
「当社は、総務部内及び社外取締役で構成される監査等委員会に、内部通報窓口を設けております。」
内部通報窓口、取締役会への運用状況報告、内部監査室・監査等委員会・各部門の連携など、内部統制の運用体制を具体的に記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を図っております。」
従来の月次取締役会・グループ経営会議を基礎に、緊急時の書面決議、社外取締役の助言、全社的な重要リスクおよび人材に関するサステナビリティ課題・機会の把握を含む体制として説明が広がった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議(グループ総会)を、月1回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。」
月1回の取締役会・グループ総会、臨時取締役会、担当取締役出席の定例会議による情報共有・内部統制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議(グループ総会)を、月1回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。」
月1回のグループ総会、担当取締役出席の定例会議、内部監査室、ホットライン等によるグループ内部統制・情報共有を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議(グループ総会)を、月1回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。」
月1回のグループ総会と担当取締役出席の定例会議によるグループ内部統制・情報共有を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は2020年11月25日に開催の第40期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。」
従来の監査役会を基礎とした内部統制の記載から、監査等委員会設置会社への移行と、議決権を有する監査等委員による監督機能強化を含む体制へ変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議(グループ総会)を、月1回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。」
月1回のグループ総会、定例・臨時取締役会、内部監査室、ホットライン等によるグループ内部統制の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議(グループ総会)を、月1回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。」
月1回の取締役会・グループ総会、臨時取締役会、内部監査・ホットライン等によるグループ内部統制の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議(グループ総会)を、月1回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。内部監査室は、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを整備する。」
月1回のグループ総会、内部監査室によるグループ監査、取締役会・監査役会への報告、ホットラインを組み合わせて内部統制を整備している。