不採算店舗の閉店による固定費削減
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益改善の可能性が低い店舗について減損処理を進め、減損損失は前事業年度の5,247千円から12,205千円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、7,717千円の減損損失を計上しております。」
収益改善の可能性が低いと判断した不採算店舗について、7,717千円の減損損失を計上し、店舗整理を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、117,881千円（前事業年度は48,460千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、売上債権の減少額9,728千円、減価償却費及びその他の償却費9,497千円、店舗における減損損失5,247千円等、減少要因として、税引前当期純損失15,398千円、仕入債務の減少額64,748千円、未払金の減少額28,379千円等によるものであります。」
不採算店舗の整理に関連して、店舗の減損損失5,247千円と店舗閉鎖損失3,906千円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、1,011千円の減損損失を計上しております。」
収益改善の可能性が低いと判断した不採算店舗について、当第2四半期累計期間に1,011千円の減損損失を計上した。不採算店舗の整理に伴う損失計上が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、収益改善の見込みの低い４店舗閉店を主要因とした売上高の減少となりました。」
収益改善見込みの低い4店舗を閉店した。加えて、収益改善可能性が低い小売事業用13店舗について8,710千円の減損損失を計上し、不採算店舗の整理を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 7,136」
不採算店舗の整理に伴う店舗閉鎖損失の累計計上額が7,136千円となった。店舗数表でも直営店が3店減少しており、店舗整理が続いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、3,307千円の減損損失を計上しております。」
収益改善可能性が低いと判断した不採算店舗について、3,307千円の減損損失を計上した。店舗数表でも直営店2店舗の減少が確認でき、店舗整理が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 3,905」
当第1四半期累計期間に店舗閉鎖損失3,905千円を計上し、不採算店舗の整理に伴う損失計上が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益改善見込みの低い9店舗を閉店し、当事業年度には小売事業用8店舗について減損損失6,438千円、店舗閉鎖損失10,507千円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）につきましては、収益改善見込みの低い５店舗閉店を主要因とした売上高の減少及び仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討しており値上げが実施できていないこと等による売上総利益率の低下及び最低賃金上昇による人件費上昇等により92,673千円（前年同四半期比39.7％減）となりました。」
収益改善見込みの低い5店舗を閉店した。加えて、当第3四半期累計期間には小売事業で2,963千円の減損損失も計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、2,963千円の減損損失を計上しております。」
収益改善可能性が低いと判断した不採算店舗について2,963千円の減損損失を計上し、店舗閉鎖損失も4,844千円計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 － 3,446」
当第1四半期累計期間に店舗閉鎖損失3,446千円を計上し、不採算店舗の整理に伴う損失計上が続いている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益改善可能性が低い小売事業用5店舗について、減損損失2,151千円を計上した。追加の減損損失が発生する可能性も記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、1,432千円の減損損失を計上しております。」
収益改善可能性が低いと判断した不採算店舗について、1,432千円の減損損失を計上した。 - FY2020店舗閉鎖損失計上有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 1,142」
当事業年度に店舗閉鎖損失1,142千円を計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 1,692」
第2四半期累計期間に店舗閉鎖損失1,692千円を計上しており、店舗閉鎖に伴う損失計上が続いている。 - FY2018前進有価証券報告書
「特別損失として、小売事業である直営店舗６店舗について減損損失2,252千円を計上したことや店舗閉鎖損失9,122千円の計上」
収益改善可能性が低い直営店舗6店舗について減損損失を計上し、店舗閉鎖損失も9,122千円へ増加した。 - FY2018-Q3店舗閉鎖損失増加有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 1,309 8,675」
第3四半期累計の店舗閉鎖損失は8,675千円となり、前年同期の1,309千円から増加した。閉店関連の損失計上が拡大している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、1,451千円の減損損失を計上しております。」
収益改善の可能性が低いと判断した不採算店舗について、1,451千円の減損損失を計上した。四半期損益計算書では店舗閉鎖損失372千円も計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、前事業年度において小売事業における不採算店舗を閉店したことや役員報酬の減額を行ったこと等により、対売上比は前事業年度の29.0％から27.2％と1.8ポイント改善され」
前年度の不採算店舗閉店を含む固定費削減効果について、販管費の対売上比改善と営業利益黒字化の要因として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、前事業年度において不採算店舗を閉店したことにより、販管費の売上高構成比が1.7P減少したことが要因となり前年同四半期と比較し3.5P上昇し、93,056千円の増加となりました。」
前事業年度の不採算店舗閉店による販管費率低下が、営業利益率の前年同期比3.5ポイント上昇と営業利益93,056千円の増加に寄与したと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益率につきましては、前事業年度において不採算店舗を閉店したことにより、販管費の売上高構成比が1.3P減少したことが要因となり前年同四半期と比較し2.6P上昇し、45,442千円の増加となりました。」
前事業年度の不採算店舗閉店による販管費率低下と営業利益率上昇の効果を、第2四半期でも説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「営業利益率につきましては、売上高が増加したこと及び前事業年度において不採算店舗を閉店したことにより固定費の売上高構成比が人件費率で1.0P減、同家賃比率で0.4P減と販管費率が2.1P減少したことが要因となり」
前事業年度に不採算店舗を閉店し、人件費率・家賃比率・販管費率の低下につなげたと説明している。