ガバナンスの強化
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026取締役体制変更の提案有価証券報告書
「2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており」
監査等委員会設置会社としてのガバナンス方針を維持する一方、定時株主総会における取締役体制変更案を開示している。変更は提出日時点では予定である。 - 2026-04-28再掲株主総会
「当社は、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社においては、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、指名・報酬諮問委員会によるガバナンス体制を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。」
監査等委員会設置会社への移行による取締役会の監督機能強化を、実施済みの体制として再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。」
監査等委員会設置会社への移行による取締役会の監督機能強化を、実施済みのガバナンス方針として再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、2019年５月23日開催の定時株主総会での監査等委員会設置会社への移行に際して、監査等委員である社外取締役３名を選任しました。」
監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役３名を選任した。取締役会の監督機能と業務執行への監督機能を強化する具体的な制度変更である。 - FY2018前進有価証券報告書
「経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、平成29年５月の定時株主総会で取締役の任期を１年に変更しました。」
社外取締役の複数選任・指名報酬諮問委員会に加え、取締役任期を１年に変更する制度上の具体的対応を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、平成29年５月の定時株主総会で社外取締役２名を選任し、２名体制にしました。これにより複数の社外取締役による当社の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。」
社外取締役を２名体制とし、さらに平成29年５月に指名・報酬諮問委員会を設置するなど、ガバナンス強化に関する具体的な制度変更を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年９月１日付で、執行役員制度を導入しております。」
持株会社体制への移行に加え、平成28年９月１日付で執行役員制度を導入したという、ガバナンス・経営執行体制上の具体的な制度変更が記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「日々高まる食品の安全性や価値ある商品に対するお客様のニーズに対応するために、①各事業子会社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の推進、②経営資源の最適配分、③ガバナンスの強化などを目的として、持株会社体制に移行いたしました。」
ガバナンス強化を目的に含む持株会社体制への移行が実施された。ガバナンス上の具体的成果については記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「③ガバナンスの強化などを目的として、持株会社体制に移行します。」
持株会社体制への移行目的の一つとして明示されている。