新型コロナウイルス感染症による事業・財政状態への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
わらべや日洋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症全般による外出制限・経済活動停滞の業績および財政状態への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による実績影響中心の記載から、国内外の感染症全般に関する一般的なリスク記載へ整理されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,348億６千８百万円（前年同期比60億８千４百万円、4.7％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が食品関連事業で続き、同事業の売上高は前年同期比4.7％増となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,030億１千１百万円（前年同期比51億５千２百万円、5.3％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が続き、連結売上高は前年同期比5.3％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などにより、緩やかな回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加と緩やかな経済回復が示され、感染症による悪化影響は従来より緩和されたと記載されている。ただし、感染症リスクが消失したとは記載されていない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心とする記載から、国内外の感染症全般による業績・財政状態への影響リスクへ表現が一般化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、978億５千８百万円（前年同期比18億７千８百万円、2.0％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による悪化影響が残る一方、連結売上高は前年同期比2.0％増となり、回復が進んだと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化影響は緩和されたと表現され、食品関連事業でも回復が進んだ。一方、感染症の影響が完全に消失したとは記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、レジャー・外出需要の縮小や経済活動停滞の影響を受けたことによる売上の減少がみられました。今後も新型コロナウイルス感染症の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による需要縮小・経済活動停滞の影響と、今後の業績・財政状態への影響可能性を通期でも記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前年同期から一部持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・経済活動停滞の影響は全事業セグメントに残る一方、食品関連事業と物流関連事業では前年同期から一部持ち直したと記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前年同期から一部持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症による影響は全事業セグメントに残る一方、食品関連事業と物流関連事業では前年同期から一部持ち直したと説明している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、前年同期からは一部持ち直し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、470億５千８百万円（前年同期比７億２千８百万円、1.6％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は全事業セグメントに残る一方、前年同期の大幅な販売減から一部持ち直し、連結売上高は前年同期比1.6％増となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、レジャー・外出需要の縮小や経済活動停滞の影響を受けたことによる売上の減少がみられました。今後も新型コロナウイルス感染症の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念段階から実際の業績影響として現れ、通期売上高は9.0％減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,463億１千７百万円（前年同期比155億９千６百万円、9.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が全事業セグメントに及び、外出自粛・経済活動停滞による売上高9.6％減として第３四半期累計でも実績に現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、従来2020年８月頃まで続くとの仮定を置いていましたが、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の2020年８月頃までという仮定から、翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定へ変更した。影響の想定期間が延長され、減損・繰延税金資産・棚卸資産評価の見積りに反映されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、463億３千万円（前年同期比79億５千４百万円、14.7％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念段階から実際の業績影響として現れ、全事業セグメントが外出自粛・経済活動停滞の影響を受け、連結売上高が14.7％減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、各種の対応を行い、お客様への安全・安心な商品・サービスの提供を継続することによって、事業への影響の低減を図っていますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行することとなりましたら、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・さらなる感染拡大により、業績および財政状態に影響が及ぶ可能性を独立したリスクとして初めて記載している。会計上は影響が2020年８月頃まで続くとの仮定を置いている。