新型コロナウイルス感染症による需要・生産停止リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
ケンコーマヨネーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費の回復が進みました。」
感染症による需要制約は相対的に低下し、外食・旅行需要の回復を背景に、連結売上高は前年度比7.7％増となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。」
感染症による社会経済活動への制約は5類移行に伴って相対的に低下し、外食・旅行・インバウンド需要の回復が進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」へ移行したことや外国人旅行者の増加などの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回復が進み」
感染症による需要制約は残るものの、5類移行と外国人旅行者の増加を背景に外食分野の売上回復が進み、感染症リスクの影響は相対的に低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年度以降は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約がほぼ解消され、景気は内需やインバウンドによる回復が見込まれております。」
感染症による需要制約はほぼ解消されたとの認識に変わり、外食・サービス消費の回復を背景にリスク影響は相対的に低下している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上高につきましては、飲食店などで休業や営業時間短縮等の行動制限措置が解除されたことや足元では新型コロナウイルスの感染者数が減少するなど、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。」
感染症に伴う外食需要への影響は残るものの、行動制限解除・感染者数減少により外食分野の売上回復が進み、前年同期比増収となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、その影響は軽微と見込んでおります。」
感染症の影響は外食分野を中心に残るものの、影響は軽微と見込んでいる。売上高は外食需要の回復等により前年同期比9.9％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮、また酒類の提供禁止など行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前連結会計年度と比べその影響は軽微なものにとどまりました。」
感染症による需要・生産停止リスクは残るが、通期では前年より影響が軽微となり、売上高は回復したと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上高につきましては、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことや、行動制限措置が解除された10月以降は外食分野を中心に売上の回復が進んだことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の一昨年同四半期の水準に達するまで回復いたしました。」
感染症による外食需要減少の影響は残るものの、行動制限解除後に外食分野を中心とする売上が回復し、感染症前の水準まで戻った。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮、また酒類の提供禁止などの行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前年同四半期と比べその影響は軽微であり、外食分野等で売上高の回復が進んだことやファストフード向けを中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比では増収となりました。」
感染症による外食需要への影響はなお発生しているが、前年同期に比べ影響は軽微となり、売上高は前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前年同四半期と比べその影響は軽微に止まり、外食分野等で売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の一昨年同四半期の水準には届きませんでしたが、前年同四半期比では増収となりました。」
休業・営業時間短縮による感染症の影響はなお売上高の減少要因として発生している一方、影響は前年より軽微となり、外食分野等の回復と前年同期比増収を報告している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度比で減収となりましたが、2020年８月11日に公表しました売上高予想を上回ることができました。」
感染症による外食・中食需要の影響が通期減収として実績化した一方、売上高は公表予想を上回った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮により、外食分野における売上に大きく影響が出ております。」
感染症による外食需要の減少が第3四半期累計でも継続し、連結売上高は前年同期比9.0％減、連結経常利益は34.8％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮により、外食分野における売上に大きく影響が出ております。」
感染症による外食需要減少が上期実績に継続して表れ、連結売上高は前年同期比11.2％減となった。一方、第1四半期と比較して減少幅は縮小した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮により、外食分野における売上げに大きく影響が出ております。」
感染症による外食分野の需要減少が第1四半期の実績に表れ、連結売上高は前年同期比15.1％減、経常損失は36百万円となった。感染症の影響額については、なお不確実性が残っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今回発生した新型コロナウイルス感染症は、状況によっては、当社グループの生産工場を休止に追い込む危険性があります。」「しかしながら、訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などで外食産業をはじめ、在宅勤務によって中食を購入する機会が減り、売上高の減少に繋がっております。」「2021年３月期は、最善の利益を確保すべく、特命のチームを立ち上げ取組みを実施しておりますが、現時点ではその影響度合いが不透明であり、合理的な見積りが困難であることから、業績への定量的な見積りが難しい状況です。」
新型コロナウイルス感染症について、生産工場の休止に至る可能性、外食・中食需要の減少、売上高への影響を初めて独立したリスクとして明示している。売上高減少は既に発生したと記載する一方、2021年3月期の影響額は定量的に見積もれていない。