たばこ需要に影響する増税・規制強化
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年度税制改正に伴い、2027年４月１日、2028年４月１日及び2029年４月１日以降、更なる税率の変更が予定されております。」
2025年度税制改正により、国たばこ税が2027年から2029年にかけて1,000本当たり500円ずつ引き上げられる予定となり、加熱式たばこの課税方式も2026年に見直される。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年12月27日に閣議決定された「令和７年度税制改正の大綱」において、たばこ税を含む防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、加熱式たばこの課税方式の見直し及び国のたばこ税の税率を1,000本当たり1,500円引き上げる旨の記載がなされております。」
加熱式たばこの課税方式見直しと国たばこ税の1,000本当たり1,500円引上げが新たに示され、2026年から2029年にかけて段階適用されることとなった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」において、たばこ税を含む防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、令和５年度税制改正大綱に則って取り組む旨の記載がなされております。たばこ税については、加熱式たばこと紙巻たばことの間で生じている税負担差を解消し、その上で、国税のたばこ税率を引き上げ、課税の適正化による増収と合わせて３円／１本相当の財源を確保することとされております。」
従来記載されていた2024年以降の1本当たり3円相当の引上げ方針について、加熱式たばこと紙巻たばこの税負担差の解消と国税税率引上げを組み合わせる方向が追加された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年12月16日に閣議決定された「令和５年度税制改正の大綱」において、たばこ税については、2024年以降の適切な時期において、3 円／1 本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する旨の記載がなされております。」
2022年10月の段階的な税率引上げに加え、2024年以降に1本当たり3円相当の追加引上げ方針が示された。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2021税率引上げの段階適用有価証券報告書
「2018年度税制改正に伴い、同年10月１日より、国及び地方のたばこ税の税率について段階的な見直しが行われ、2021年10月１日に新たな税率が適用されております。」
2018年度税制改正に基づくたばこ税率の段階的な見直しについて、2021年10月1日に新税率が適用された。 - FY2020税率引上げ実施・追加予定有価証券報告書
「2020年10月」「2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。」「2020年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。」
2020年10月に2018年度税制改正及び2020年度税制改正に基づくたばこ税の引上げが実施され、2021年10月以降にも税率変更が予定されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、2019年12月20日に閣議決定された「令和２年度税制改正の大綱」において、たばこ税の見直しとして、軽量な葉巻たばこ（１本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する方法とする旨の記載がなされております。」
たばこ税制の対象が軽量な葉巻たばこにも広がり、2020年10月から課税方法の見直しが予定されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「特に米国にて連邦政府や複数の州政府においてフレーバー付き電子たばこの販売禁止等の規制措置が検討あるいは採択される等の動きが出てきており、今後類似する規制を検討する国・地域が増加する可能性があります。」
従来の国内規制改定に加え、米国でフレーバー付き電子たばこの販売禁止等が検討・採択され、類似規制が広がる可能性を記載した。 - FY2019-Q2広告・販売促進規制改定有価証券報告書
「2019年６月14日に省令（たばこ事業法施行規則）及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されました。これを受け、当社が遵守している一般社団法人日本たばこ協会による広告及び販売促進活動等に関する自主規準が同日に改定されております。」
たばこ製品の注意文言表示・広告規制の見直しに関連して、省令、広告指針、関連告示および業界自主基準の改定が実施された。 - FY2018たばこ税制改正実施有価証券報告書
「2018年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率について1,000本当たり3,000円の引き上げ、及び加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しが実施されました。」
たばこ税率の1,000本当たり3,000円引上げと加熱式たばこの課税方式見直しが実施され、2021年・2022年まで段階的に適用されると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク （２）当社グループのたばこ事業に係る事項 ④製造たばこに対する規制について」に記載した「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年７月25日法律第78号）が2018年７月に成立しております。」
製造たばこに対する規制に関して、健康増進法改正法が2018年7月に成立した事実を再掲している。 - FY2018-Q2健康増進法成立有価証券報告書
「加えて、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク （２）当社グループのたばこ事業に係る事項 ④製造たばこに対する規制について」に記載した「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年７月25日法律第78号）が2018年７月に成立しております。」
製造たばこに対する規制に関して、前年度から記載していた健康増進法改正法が2018年7月に成立したと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」において、たばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率を１本当たり３円引き上げる旨、並びに加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行う旨の記載がなされております。」
たばこ税の1本当たり3円引上げと加熱式たばこの課税方式見直しが閣議決定事項として具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内たばこ市場におけるたばこ需要は、少子高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、増税や喫煙をめぐる規制の強化等を背景に、減少傾向が続いており、かかる減少傾向は継続するものと予測しております。」
増税、広告・包装・販売・受動喫煙等の規制強化が、需要や市場シェア、対応コストに影響するリスクとして整理されている。