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日本たばこ産業(2914)・リスク対処

葉たばこ・加工食品原材料の調達不安定化

FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-29。

18記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017対処FY2019-Q3対処FY2023-Q3 – FY2024-H12017: 120172018: 320182019: 320192020: 020202021: 020212022: 220222023: 420232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
食材・商品の供給体制寸断と仕入価格変動98社が書いているテーマ・逆風109社・追い風0社

日本たばこ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。68社中49社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「調整後営業利益は、売上収益の増収が原材料費の高騰等を上回り、前年度比6.4%増となりました。」

    原材料費の高騰は継続したが、増収がその影響を上回り、加工食品事業の利益は前年度比6.4%増となった。
  2. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「調整後営業利益は、売上収益が増加したものの、原材料費の高騰により、前年同期比41.2%減となりました。」

    原材料価格上昇リスクが、加工食品事業の調整後営業利益の前年同期比41.2%減として実績に現れた。
  3. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「調整後営業利益は、前年度及び今年度に実施した価格改定効果が、原材料費等の高騰やネガティブな為替影響等を上回り、前年同期比48.0%増となりました。」

    原材料費等の高騰とネガティブな為替影響は継続しているが、価格改定効果がこれらを上回り、加工食品事業の利益への影響が相殺されたと記載されている。
  4. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「調整後営業利益は、前年度と比較して原材料費等の大幅な高騰はあるものの、前年度及び今年度における価格改定効果や業務用製品の増収により、前年同期比150.1%増となりました。」

    原材料費等の高騰は継続しているが、価格改定効果と業務用製品の増収により、利益への影響が相殺されたと記載されている。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「売上収益は、ベーカリー事業譲渡による売上収益の剥落があるものの、冷食・常温事業における、前年度及び今年度に実施した価格改定に加えて、外食需要の回復による業務用製品の増収により、前年同期と同水準となりました。調整後営業利益は、前年度と比較して更なる原材料費や物流費、為替影響の悪化があるものの、前年度及び今年度における価格改定効果や業務用製品の増収により、前年同期比103.5%増となりました。」

    原材料費・物流費・為替影響の悪化が前年度比でさらに記載されたため、調達・コストリスクの外部環境は悪化した。一方、価格改定等により利益への影響は吸収されたと記載されている。
  6. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「調整後営業利益は、前年度から続く大幅な原材料費等の悪化を価格改定効果が相殺し、加えて外食需要の回復による売上収益の増収影響もあり、前年同期比242.2%増となりました。」

    原材料費等の悪化は継続しているが、価格改定効果と外食需要の回復による増収が利益への影響を相殺した。
  7. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、労働力不足に起因する物流業界の人件費高騰や原油価格の上昇による輸送コスト増加は、今後更に深刻化するおそれがあります。」

    従来の原材料調達リスクに加え、物流業界の人件費・原油価格による輸送コスト上昇の深刻化が明示された。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。
  8. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「調整後営業利益は、価格改定効果があったものの、原材料費等の一層の高騰やネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比21.2%減となりました。」

    原材料価格上昇のリスクが、加工食品事業の調整後営業利益の前年同期比21.2%減として実績に現れた。
  9. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「調整後営業利益は、価格改定を含む増収影響及び前年同期に計上した子会社の工場火災に係る除却損の剥落等があったものの、大幅な原材料費等の高騰やネガティブな為替影響を受けたこと等により、前年同期比0.2%減となりました。」

    原材料価格上昇のリスクが、加工食品事業の調整後営業利益の前年同期比0.2%減として実績に現れた。
  10. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「調整後営業利益は、売上収益の減少、原材料費及び物流費の上昇があったものの、価格改定効果に加え、商品構成の改善及びコスト低減といった収益性改善の取り組みもあり、前年同期比40.0%の増益となりました。」

    原材料費・物流費の上昇が続く中、価格改定、商品構成改善、コスト低減により利益への影響を吸収した。
  11. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「調整後営業利益については、売上収益の減収に加え、原材料費の高騰及び物流費の上昇等により、前年同期比59.6%の減益となりました。」

    原材料価格上昇のリスクが、加工食品事業の調整後営業利益の前年同期比59.6%減として実績に現れた。
  12. FY2018顕在化有価証券報告書

    「調整後営業利益については、原材料費の高騰等により前年度比23.6%の減益となりました。」

    原材料価格上昇のリスクが、加工食品事業の調整後営業利益の前年度比23.6%減として年度実績に現れた。
  13. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「調整後営業利益については、原材料費の高騰等により、前年同期比9億円減益の21億円(前年同期比30.0%減)となりました。」

    原材料価格上昇のリスクが、加工食品事業の調整後営業利益の前年同期比30.0%減として引き続き実績に現れた。
  14. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「調整後営業利益については、原材料費の高騰等により、前年同期比7億円減益の14億円(前年同期比34.1%減)となりました。」

    原材料価格上昇のリスクが、加工食品事業の調整後営業利益の前年同期比34.1%減として実績に現れた。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「葉たばこは農作物であり、また加工食品も多くが自然由来の原材料を使用しているため、それらの調達状況は天候やその他の自然現象及び商品市場に左右されます。また、世界的な人口の増加及び経済成長に伴う爆発的な消費の増加によって、資源の枯渇が全世界的なリスクになると認識されており、原材料価格が上昇する恐れがあります。」

    天候・自然現象・商品市場に加え、資源枯渇と原材料価格上昇を原材料調達リスクとして再確認している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「葉たばこは農作物であり、また加工食品も多くが自然由来の原材料を使用しているため、それらの調達状況は天候やその他の自然現象及び商品市場に左右されます。」

    天候・自然現象・商品市場による原材料確保の困難化と調達コスト上昇を、たばこ・加工食品に共通するリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「国内たばこ市場の総需要減少」は、この変遷が動いた18回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内たばこ市場の総需要減少7回
  3. 2買収事業の統合不全とのれん・無形資産の減損リスク7回
  4. 3中長期的な持続的成長6回
  5. 4配当および自己株式取得を含む資金配分6回
  6. 5Emerging Productsへの取り組み強化6回
  7. 6商品構成改善とコスト低減による加工食品事業の利益改善5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本たばこ産業の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-29の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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