短時間労働者の確保難と人件費上昇
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
ロック・フィールドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-09-04顕在化決算説明資料
「人件費の増加による営業利益減少 - 0.5億円」
第1四半期に人件費の増加が営業利益の減少要因となった実績を示した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、上述の「既存業態の利益率向上」の取り組みによって一定の効果はあげたものの、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、全体のコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）となりました。」
パート人件費の増加が実際に発生し、効率化等では吸収できず営業利益の減少要因となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「加えて、設備投資における想定以上のコスト上昇や、賃金水準の引き上げに伴う人件費の増加も影響し、当中間連結会計期間の売上高は25,063百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は84百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益は109百万円（前年同期比83.9％減）となりました。」
賃金水準の引き上げに伴う人件費増加と設備投資コスト上昇が実際に発生し、営業利益等の減少要因となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）となりました。」
店舗スタッフの時給単価引き上げによる人件費上昇が実際に発生し、コスト削減策では吸収できず営業利益が前期比28.5％減となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、全社的な生産性向上に取り組むとともに、物流拠点の集約による配送コストの削減に取り組みましたが、採用難や最低賃金改定に伴う時給単価引き上げ等による人件費上昇を吸収しきれず、営業利益は638百万円（前年同期比24.0％減）となりました。」
採用難と最低賃金改定に伴う時給単価引き上げによる人件費上昇が顕在化し、生産性向上・配送コスト削減では吸収しきれず営業利益が前年同期比24.0％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に店舗及びファクトリーでは6,554名（2024年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート従業員6,554名を雇用する一方、人材確保難、時給上昇、人件費増加が新規出店・生産量に影響するリスクを継続して明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中食・惣菜業界におきましても、エネルギーや原材料価格に加え、物流費や人件費の上昇を商品価格に転嫁する動きも見られ、消費者の支出意欲が減退するなど、引き続き厳しい状況となっております。」
人件費上昇について、物流費・エネルギー・原材料価格の上昇とともに商品価格への転嫁や消費者の支出意欲減退につながる状況として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中食・惣菜業界におきましては、エネルギーや原材料価格の上昇を商品価格に転嫁する動きが継続する中、労働力不足に伴う更なる人件費や採用コストの上昇により、引き続き厳しい状況となっております。」
労働力不足に伴う人件費上昇に加え、採用コストの上昇を明示し、人材関連コストのリスクを具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特に、店舗及びファクトリーでは6,593名（2023年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート従業員の雇用規模を6,593名と示し、少子高齢化を背景とする人材確保難が出店、生産、人件費に影響するリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、店舗及びファクトリーでは約6,380名のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進行する中での人材の確保は、大変重要な課題であると認識しております。」
パート従業員約6,380名を雇用し、少子高齢化を背景とする人材確保の重要性と人件費上昇リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月末現在、店舗及びファクトリーで働く約6,450名のパート従業員を雇用しております。」
パート従業員の継続雇用と処遇改善に伴う人件費増加リスクを、約6,450名という規模とともに継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、昨年から続く百貨店など商業施設への来店客数の減少や郊外立地の百貨店の閉店、消費税率引き上げ後の生活防衛意識の高まりによる個人消費の節約志向と併せて、慢性的な人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇などの影響により、厳しい経営環境が続きました。」
慢性的な人手不足を背景とする人件費上昇を、物流費上昇などとともに厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、昨年から続く百貨店など商業施設への来店客数の減少や郊外立地の百貨店の閉店、台風19号などの相次ぐ自然災害の影響と併せて、一部原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇などの影響により、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景とする人件費上昇を、物流費上昇や商業施設の来店客数減少とともに引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、昨年から続く百貨店など商業施設の来店客数減少や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより厳しい経営環境が続きました。」
人手不足・人材確保難を背景とする人件費上昇を、物流費上昇とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年４月末現在、当社グループは約6,710名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。」
短時間労働者約6,710名の雇用と、最低賃金引き上げ等の処遇改善による人件費増加リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少、人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が続き減収減益となりました。」
人手不足・人材確保難を背景とする人件費上昇を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、台風、全国的な猛暑を原因とした一時的な売上の減少に加え、労働力不足の深刻化と人材の確保・定着等を目的とした人事制度改革による人件費の上昇など厳しい状況で推移しました。」
労働力不足が「深刻化」し、人材確保・定着を目的とした人事制度改革に伴う人件費上昇が発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年４月末現在、当社グループは約6,840名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
約6,840名の短時間労働者を雇用している事実と、処遇改善・法改正に伴う人件費増のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中食・惣菜業界におきましては、高齢化・核家族化・女性の社会進出などライフスタイルの変化に伴い、市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどのそうざいの販売強化や、他業態からの新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人材確保難による人件費上昇を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中食・惣菜業界におきましては、高齢化・核家族化・女性の社会進出などライフスタイルの変化に伴い、市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどのそうざいの販売強化や、他業態からの新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、厳しい経営環境となりました。」
人材確保難による人件費上昇を、厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年４月末現在、当社グループは約6,850名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者数が約6,850名となり、人材確保難や時給単価上昇、人件費増加への懸念を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月末現在、当社グループは約6,700名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
約6,700名の短時間労働者を雇用していることを示し、確保難、時給単価上昇、処遇改善に伴う人件費増をリスクとしている。