自然災害による生産・物流停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
一正蒲鉾がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「さらに災害等の緊急事態に対応した安定した供給・ロジスティクスに関する機能を維持するため、これらの機能を東西２カ所に分散・設置し、相互補完を行う体制を整備しています。」
自然災害・火災等に備え、BCP、避難訓練、安否確認、クラウド・データセンター、生産設備の点検・更新、東西2拠点での相互補完体制を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「さらに災害等の緊急事態に対応した安定した供給・ロジスティクスに関する機能を維持するため、これらの機能を東西２カ所に分散・設置し、相互補完を行う体制を整備しています。」
災害時の供給・物流機能を東西2カ所に分散し相互補完する体制を整備しており、自然災害等による停止リスクへの対応を具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、おでん商材は８月・９月と多くの台風が襲来し、フェーン現象や残暑が長引いた影響により販売は低調となりました。」
台風、フェーン現象、残暑の長期化により、おでん商材の販売が低調となる影響が当四半期に発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、生産拠点において大規模な火災等の事故が発生した場合にも、自然災害同様に当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加え、生産拠点の大規模火災等による生産・営業停止リスクを継続して開示している。避難訓練、設備点検、老朽化設備の更新等の対応策も記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震や台風等の大規模な自然災害、局地的かつ被害が甚大化する豪雨災害の発生などにより、管理部門の機能停止や工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされ、企業活動が広範囲に停止し、当社グループの想定を超えて、復旧までに長期間要する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクについて、甚大化する豪雨、サプライチェーン寸断、管理部門停止など影響範囲を広げて記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内の多数の生産拠点に関する自然災害による生産・物流停止リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内の多数の生産拠点に関する自然災害による生産・物流停止リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の国内生産拠点を持つことに伴う設備・物流の停止可能性を開示している。