金利上昇・借入金利負担リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
一正蒲鉾がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「国内外の金融政策、景気・物価動向、政局及び地政学的要因等により、金利及び為替は大きく変動する可能性があります。」
金融政策、景気・物価、政局、地政学的要因による金利・為替変動リスクと、金利固定化・ヘッジによる対応を継続して開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「同年７月には、年0％～0.1％程度だった政策金利を年0.25%程度とする利上げを実施し、更に2025年1月には政策金利を0.5％程度への利上げに踏み切り、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は「金利のある世界」への回帰へと大きな転換点を迎えました。」
日銀のマイナス金利解除後、政策金利が0.25％程度、さらに0.5％程度へ引き上げられた実績を記載し、想定を超える金利上昇・為替変動による業績及び財政状態への影響可能性を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、米国景気の減速に対応したFRB（アメリカの連邦準備制度理事会）による金利政策は円ドルの為替相場に大きく影響を与え、当社グループの想定を超えた金利の上昇や為替の変動は業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。」
日銀のマイナス金利政策解除や追加利上げを背景に「金利のある世界」への転換を記載し、想定を超える金利上昇・為替変動による影響可能性を改めて示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。」
長期借入・社債等の資金調達について、金利固定化と財務指標を踏まえた資本構成管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
借入金・社債による資金調達に伴う将来の金利上昇リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
借入金・社債による資金調達に伴う将来の金利上昇リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
借入金・社債による資金調達を前提に、将来の金利上昇による利息負担増をリスクとしている。