取締役・執行役員・従業員向けストックオプション
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利行使 119,000 25,400 失効 3,000 800 未行使残 91,000 37,700」
2022年度第1回新株予約権で119,000株、第2回で25,400株が行使され、期末未行使残はそれぞれ91,000株、37,700株となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社が策定した中期経営計画の目標である2030年３月期（第60期）の連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、連結自己資本利益率10.0％に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。」
2025年度第1回・第2回新株予約権を発行し、取締役・執行役員・理事・従業員等への付与に加え、2030年3月期の売上高700億円、経常利益率5.0％、ROE10.0％の達成度を第1回新株予約権の行使可能割合に連動させた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社が策定した中期経営計画の目標である2030年３月期（第60期）の連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、連結自己資本利益率10.0％に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。」
2025年度第1回新株予約権を新設し、2030年3月期の売上高700億円、経常利益率5.0％、ROE10.0％の達成度と行使可能割合を連動させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利行使 8,600 8,600 失効 9,400 23,500 未行使残 ― ―」
2018年度第1回・第2回新株予約権について、それぞれ8,600株が行使され、9,400株・23,500株が失効し、未行使残がいずれもなくなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「権利行使 18,000 15,300 6,200 失効 14,900 ― 900 未行使残 ― 18,000 32,100」
2015年度新株予約権は18,000株が行使され14,900株が失効し、2018年度第1回・第2回もそれぞれ15,300株、6,200株が行使された。2022年度第1回216,000株・第2回74,900株の新株予約権も付与した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が策定した中期経営計画の目標である2025年３月期（第55期）の連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「業績目標Ａ」及び「業績目標Ｂ」）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。」
2022年度第1回新株予約権222,000株を取締役・執行役員・従業員63名に、第2回新株予約権80,200株を従業員446名に付与し、2025年3月期の売上高550億円・経常利益率3.3％の達成度と行使可能割合を連動させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利行使 19,500 50,300 14,700 失効 ― 93,300 1,100 未行使残 46,500 46,100 49,600」
2015年度新株予約権で19,500株、2018年度第1回で50,300株、第2回で14,700株が権利行使された。2018年度第1回・第2回では失効も発生し、期末未行使残はそれぞれ46,100株、49,600株となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「権利行使 1,500株 失効 1,000株 未行使残 66,000株」
2015年度新株予約権について当年度に1,500株が行使され、1,000株が失効した。未行使残は66,000株となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「2015年度新株予約権 権利行使 24,400株 未行使残 68,500株。2018年度第１回新株予約権 未確定残 191,200株。2018年度第２回新株予約権 未確定残 71,700株。」
2015年度新株予約権について24,400株の権利行使を確認し、2018年度第1回・第2回新株予約権はそれぞれ191,200株、71,700株が未確定残として残っている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の取締役会において決議しました当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して割り当てる株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目につき、平成30年７月27日（割当日）に以下のとおり確定いたしました。」
2018年度第1回・第2回新株予約権について、取締役・執行役員・従業員および従業員425名への付与内容、合計268,800株、平成32年7月から平成35年6月までの行使期間等が確定した。第1回分は売上高550億円・経常利益率3.0％の達成度に連動する。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社が策定した中期経営計画の目標である平成32年３月期（第50期）の連結売上高550億円、連結経常利益率3.0％に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。」
2015年度新株予約権の権利確定・行使が進んだほか、取締役・執行役員・従業員向けに2018年度新株予約権を発行し、うち一部を中期経営計画の売上高550億円・経常利益率3.0％の達成度に連動させた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該制度は、会社法に基づき、平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。」
取締役、執行役員および従業員を対象とするストックオプション制度を継続して開示している。事業年度末の未確定残は214,000株、権利行使期間は平成29年7月14日から平成34年7月13日まで。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該制度は、会社法に基づき、平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。」
取締役5名・使用人114名に普通株式217,000株を付与。権利行使期間は平成29年7月14日から平成34年7月13日。