機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は34億５千９百万円（前連結会計年度は22億４千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出20億３千２百万円、自己株式の取得による支出15億８千３百万円、配当金の支払額３億４千万円によるものであります。」
当事業年度に自己株式取得へ15億8,300万円を支出した。取得株式数は1,011,100株で、自己株式取得を通じた資本効率・株主還元施策を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務面では、自己株式の取得を通じて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行に努めております。」
当中間期に自己株式取得による9億7百万円の支出を計上し、資本効率向上と機動的な資本政策を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取締役会(2025年５月９日)での決議状況（取得期間2025年５月12日～2026年３月31日） 1,000,000 1,100」
当事業年度に500,000株・470百万円の自己株式を取得したうえ、翌期間について取得上限を100万株・11億円へ拡大する決議を行った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △106百万円」
当中間連結会計期間に自己株式取得による1億600万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 100,000 76」
2023年5月11日取締役会決議に基づき、当事業年度に10万株、76百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △76」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式取得による76百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2023年５月11日)での決議状況（取得期間2023年５月12日～2023年６月30日） 100,000 80」
決算日後に10万株・8,000万円を上限とする自己株式取得を決議し、提出日現在で36,900株・2,700万円を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △106百万円」
当事業年度に自己株式取得へ106百万円を支出した。取締役会決議に基づく取得株式数は合計170,100株で、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △54百万円」
第2四半期累計のキャッシュ・フローに自己株式取得による54百万円の支出を計上しているが、前期末後に開示済みの取得額と同額であり、新たな取得規模の拡大は記載していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会(2021年４月21日)での決議状況（取得期間2021年４月22日～2021年４月22日） 100,000 58」
決算日後の2021年4月21日に、100,000株・58百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当期間に92,000株・54百万円を取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は52億９千６百万円（前連結会計年度は６億２千３百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入66億円、借入金の返済による支出８億９千６百万円、自己株式の取得による支出２億１千３百万円、配当金の支払額１億８千９百万円によるものであります。」
当事業年度に自己株式の取得へ2億1,300万円を支出し、前年度に続き自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、28億１千４百万円の収入（前年同四半期比31億４千３百万円収入増)となりました。これは、主として借入れによる収入34億２百万円、借入金の返済による支出４億８百万円、自己株式の取得による支出７千９百万円、配当金の支払額９千４百万円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による7,900万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。」
当期に自己株式20万株、1億4,600万円を取得したことを確認し、さらに平成30年7月から8月に10万株・9,000万円を上限とする取得を決定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千８百万円の支出（前年同四半期比１千４百万円支出増)となりました。これは、主として借入れによる収入８億円、借入金の返済による支出８億８千１百万円、自己株式の取得による支出１億４千６百万円、配当金の支払額９千５百万円によるものであります。」
第2四半期累計期間に自己株式の取得による1億4,600万円の支出を計上し、自己株式取得が実施されたことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。」
自己株式取得を可能とする定款上の機動的資本政策を継続している。当事業年度の取締役会決議による取得はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。」
平成27年8月19日決議に基づき、当期に286,600株、191百万円の自己株式を取得。