新日本機能食品の子会社化による健康茶販路・収益基盤の拡大
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「当社は同社と協業効果がほとんど得られなかったことに加え、同社の事業不振が続き、事業構造上から見て継続的な黒字計上を見込むことが困難と見込まれるため、非連結化を検討するに至り、当社が保有する同社株式を全て売却し、非子会社とすることといたしました。」
新日本機能食品を中核とするインターネット通信販売事業について、協業効果が乏しく継続的な黒字計上が困難と判断し、2024年7月31日に全株式を譲渡して連結対象外とした。従来の子会社化による販路・収益基盤拡大策は撤回された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「インターネット通信販売事業は、システムの改善に伴う売れ筋商品の取扱強化などが寄与して、売上高1,584,947千円（前年同四半期比2.5％増）となりました。損益面では、外部委託業務の内製化比率を高水準で維持するなど利益構造の見直しの効果で、営業利益17,867千円（前年同四半期比44.3％増）となりました。」
システム改善による売れ筋商品の取扱強化と高水準の内製化比率の維持により、通販事業は2.5％増収、営業利益17,867千円、前年同四半期比44.3％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、事業構造の見直しによる減収が続いておりましたが、これらの活動が定着したことから堅調となり、売上高1,067,651千円（前年同四半期比1.0％減）とほぼ横ばいとなりました。損益面においては、高い利益率が確保できる商品の取扱いや価格設定、外部委託業務の内製化比率の向上など、事業構造の見直しが寄与し、営業利益12,774千円（前年同四半期比64.5％増）と増益となりました。」
事業構造の見直しが定着し、通販事業の売上高はほぼ横ばいとなる一方、営業利益は前年同四半期比64.5％増の12,774千円となった。商品構成・価格設定・内製化を組み合わせた改善に具体的な進展がみられる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、売上規模よりも利益率の高い効率的な販売を行う体制を継続していることから、売上高546,613千円（前年同四半期比9.0％減）の減収となりました。損益面では、前述の体制に加え、外部委託業務の内製化比率を高めるといった活動もあり、利益率が改善したことから、営業利益4,818千円（前年同四半期比32.8％増）の増益となりました。」
通販事業は減収となったものの、利益率重視の販売体制と外部委託業務の内製化比率引上げにより、営業利益は前年同四半期比32.8％増となった。 - FY2022通期黒字継続も減収・減益有価証券報告書
「これらの結果、売上高2,060,968千円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益22,298千円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。」
新日本機能食品を中核とする通販事業は通期で営業黒字を維持したものの、売上高・営業利益はいずれも前期を下回った。 - FY2022-Q3黒字継続も減収・減益有価証券報告書
「インターネット通信販売事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収効果が一巡したことと、薄利多売からの脱却を図る方針から減収となり、売上高1,546,962千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。損益面では、薄利多売からの脱却を図る方針により、売上原価及び販売費及び一般管理費の削減と、利益率の向上は見られたものの、売上規模の縮小はカバーできず、営業利益12,384千円（前年同四半期比25.0％減）となりました。」
通販事業は薄利多売からの脱却により原価・販管費削減と利益率向上がみられたが、売上規模の縮小を補えず、営業利益は前年同四半期比25.0％減となった。 - FY2022-Q2黒字継続も減収・減益有価証券報告書
「自社会員制卸売サイトでの販売、大手インターネット通信販売サイトでの販売ともに減収となり、インターネット通信販売事業は売上高1,078,086千円（前年同四半期比14.8％減）と減収となっております。損益面においては、粗利率の高い商品を優先的に取扱う体制としたことで売上総利益率は前期に比べ向上しており、配送費用や外注費用の削減も一定の効果を得ることができたものの、その他費用の負担が重く、営業利益7,766千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。」
通販事業は高粗利商品の優先取扱いや配送・外注費削減の効果があった一方、売上高は14.8％減、営業利益は32.7％減となった。黒字は維持しているが利益水準は低下している。 - FY2022-Q1黒字継続も減収・減益有価証券報告書
「インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。」
通販事業は営業利益3百万円を計上し黒字を維持したものの、売上高は前年同四半期比6.7％減、営業利益は前年同四半期比76.8％減となった。更なる増収と外部委託費用の圧縮を今後の課題としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高2,499百万円（前連結会計年度比25.9％増）、営業利益24百万円（前連結会計年度は営業損失44百万円）と黒字転換することとなりました。」
インターネット通信販売事業は売上高が25.9％増加し、営業損失44百万円から営業利益24百万円へ黒字転換した。商品登録・価格設定の見直しとのれん償却費の消滅が採算改善に寄与している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、小売向事業について新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収がなお続いており、売上高1,898百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。損益面では、前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことで償却費負担が軽減されているものの、出荷増に伴う委託業務の増加で外注費の増加等による採算悪化が続いており、黒字の計上はできているものの、大幅な計上にまでは至っておらず、営業利益16百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。」
通販事業は売上高が前年同四半期比32.3％増となり、前年同四半期の営業損失から営業利益16百万円へ転じた。商品・価格・業務効率の見直しと、のれん償却費負担の軽減がある一方、出荷増に伴う外注費増加により利益は大幅な水準に至っていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「採算の良い商品への選択・登録方法の切替えや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売利用の拡大が続いた影響を受けて、インターネット通信販売事業は売上高1,265百万円（前年同四半期比33.3％増）と増収が続いております。損益面においては、前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことから償却費負担が軽減されたものの、注文増に伴って出荷作業の外注が増加して採算が悪化したことから営業利益は第１四半期連結累計期間より減少し、営業利益11百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。」
通販事業は売上高が前年同四半期比33.3％増となり、前年同四半期の営業損失から営業利益11百万円へ転じた。商品選択・登録方法の見直しとのれん償却負担の軽減が寄与した一方、出荷外注増により第1四半期から利益は減少している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、取扱い商品の選択・登録方法の見直しや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売利用の増加等の影響も受けて、売上高644百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。損益面では、前述の増収効果に加え、好採算商品への切替え、価格競争を避けた十分な利益を確保できる価格設定への政策変更、加えて外部委託業務の内製化等業務効率の改善等が寄与したこと、また前連結会計年度においてのれん等の減損を行い償却費負担が消滅する一方で、…営業利益15百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。」
通販事業は売上高が36.3％増加し、営業損失22百万円から営業利益15百万円へ黒字転換した。商品構成・価格・業務効率の見直しとのれん償却負担の消滅が具体的な前進として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また当該事業を行う子会社について、当初策定した事業計画を達成することが困難な状況となったことから、のれん等に対する減損損失を計上することとなりました。」
新日本機能食品の子会社化による通販事業拡大策について、事業計画の達成困難を理由にのれん等の減損損失282,971千円を計上した。売上高は1,984百万円、営業損失は44百万円で、収益基盤の拡大と採算確保はなお両立していない。 - FY2020-Q3減収・損失縮小も赤字継続有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応した薄利多売型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続しているため減収が続いており、売上高1,435百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。損益面では、商品構成及び価格等の切替えにより損失幅が若干減少したものの、出荷体制の切替え等に伴う混乱等もあり改善幅は限定されたものとなっていることに加え、のれん償却費33百万円の負担が引き続き重く、営業損失53百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）となりました。」
利益重視型の商品構成・価格への切替えにより営業損失は58百万円から53百万円へ若干縮小したが、売上高は前年同四半期比18.4％減で、営業利益の計上には至っていない。 - FY2020-Q2減収・営業損失継続有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応して薄利多売型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続していることから、減収が続いており、また利益計上までに至っておりません。加えてのれん償却費23百万円の負担が重い状態が続いております。以上の結果、売上高949百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業損失59百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。」
通販事業では利益重視型の商品構成・価格への切替えを継続しているが、売上高は前年同四半期比17.1％減、営業損失は59百万円へ拡大し、利益計上には至っていない。 - FY2020-Q1売上減・営業損失継続有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、配送費用や包装資材の高騰傾向が続く一方で、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費が大幅に増加し、採算が悪化いたしました。採算を改善すべく商品価格の改訂や、利益率の高い商品への切替えを行いました。しかし多売型商品の取扱いをやめたことから減収となり、売上高472百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。損益面では、これらの施策がそれまで計上した損失を解消するまでには至らず、またのれん償却費11百万円を計上したことから、営業損失40百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。」
通販事業は売上高が前年同四半期比15.6％減となり、営業損失も20百万円から40百万円へ拡大した。価格改定や高利益率商品への切替えを行ったが、損失解消には至っていない。 - FY2019通期寄与・営業損失継続有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の子会社化が通期で寄与することとなったため大幅な増収となりました。」
新日本機能食品の子会社化が通期で連結業績に寄与し、インターネット通信販売事業は売上高2,269百万円まで拡大した。一方、営業損失148百万円となり、収益基盤の拡大と採算確保は両立していない。 - FY2019-Q3売上拡大・営業損失継続有価証券報告書
「子会社新日本機能食品の業績が通期で寄与することとなった結果、売上高1,757百万円（前年同四半期比339.7％増）となりました。損益面では、第２四半期連結累計期間までは赤字の傾向が続いていたのに対して、当第３四半期連結会計期間では改善の傾向を示しましたが、のれん償却費35百万円が引き続き重荷となったことに加え、倉庫作業の一部外注化や、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰が足かせとなってそれまでの赤字を補うまでには至らず、営業損失58百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）となりました。」
通販事業は通期寄与により売上高1,757百万円まで拡大し、第3四半期会計期間では改善傾向も示したが、のれん償却費35百万円や物流関連費用等が重荷となり、累計営業損失58百万円が続いている。 - FY2019-Q2売上拡大・損益悪化継続有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の連結子会社化後の統合活動の一環として、営業施策や会計処理方法などの見直しを進めた結果、夏期に不採算商品のセール販売を行ったこと等により粗利率が一時的に悪化したこと、及び会計処理方法の見直しを行ったこと等により販売促進費や人件費など一部の経費が増加したことによって、損益が悪化しました。加えてのれん償却費23百万円を計上いたしました。以上の結果、売上高1,145百万円、営業損失47百万円となりました。」
インターネット通信販売事業は売上高1,145百万円まで拡大した一方、不採算商品のセール販売、会計処理方法の見直しに伴う経費増加、のれん償却費23百万円により営業損失47百万円となった。 - FY2019-Q1売上拡大・一時的採算悪化有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、今後の拡販に向けて商品拡充の為に仕入が増加したこと、一部商品で在庫処分を行ったことから、一時的に採算が悪化いたしました。また、のれんの償却費11百万円の計上が損益に大きく影響を与えることとなりました。これらの結果、売上高560百万円、営業損失20百万円となりました。」
インターネット通信販売事業は売上高560百万円を計上した一方、拡販に向けた仕入増加、一部商品の在庫処分、のれん償却費11百万円の影響により営業損失20百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。健康食品、化粧品などの美容商材や生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高399百万円となりました。損益面では、営業利益45百万円となりました。」
新日本機能食品の子会社化によりインターネット通信販売事業を新たな報告セグメントとして追加し、第3四半期累計期間に売上高399百万円、営業利益45百万円を計上した。健康・美容商材等の通販基盤とEコマース運営が実績として連結業績に寄与している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「株式会社新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営するＥコマース事業の展開により成長を遂げている会社です。株式会社新日本機能食品が当社グループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれます。」
健康・美容商材の卸売りとEコマースを展開する新日本機能食品について、株式譲渡契約を締結し子会社化を決議した。仕入先1,200社・約12万アイテムの基盤を活用し、当社の健康茶類をネット通販向けに供給することで、収益確保と販路拡大を見込んでいる。取得予定価額は306百万円、平成30年3月31日に51％を取得する予定と記載している。