食の安全・安心を最重要課題とする品質保証体制
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「NISFOSは、2022年にIRCA(International Register of Certificated Auditors)より、ISO22000規格と同等以上の監査規格であると認定され、2025年に改訂した最新版は、第三者機関からFSSC22000 Ver.6の要求事項に対する同等性を有する旨の評価を受けております。」
食品安全監査基準NISFOSについて、2025年改訂版が第三者機関からFSSC22000 Ver.6要求事項との同等性評価を受けた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年3月の食品表示基準改正により新たに特定原材料に指定された「くるみ」のPCR検出技術を開発し、くるみを含む食品の検査方法として通知法に採用されております。」
食品安全体制について、アレルゲン一斉分析法の製品検査運用を2023年度から開始し、くるみのPCR検出技術が公的な通知法に採用された。 - FY2023前進有価証券報告書
「製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた「日清食品 食品安全監査基準NISFOS(Nissin’s Inspection Standards for Food Safety)」による製造環境の調査を通じて改善を図っております。2020年度に、官能検査、原料の受入れに関する詳細確認、外国人従業員の増加、食品偽装への対応を強化するためにNISFOSを改訂し、2022年にはIRCA(International Register of Certificated Auditors)より、NISFOSがISO22000規格と同等以上の監査規格であると認定されております。」
NISFOSを改訂し、2022年にIRCAからISO22000規格と同等以上の監査規格として認定された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、日清食品グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所による製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へも拡大しております。」
食品安全の二重管理・集中管理体制を、新規事業及び海外事業にも拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた日清食品安全監査基準NISFOS(Nissin’s Inspection Standards for Food Safety)による調査に加え、2017年度下期より開始した商品回収の事故を防止するために品質保証の有効性を検証する品質保証監査を継続し、品質や食品安全の管理水準のさらなる向上に努めてまいります。」
NISFOSによる食品安全監査に加え、2017年度下期から開始した品質保証監査を継続し、商品回収事故の防止と管理水準向上を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、食の安全・安心を経営の最重要課題と位置づけており、グローバル食品安全研究所での科学的な検査体制をはじめ、中国の上海にも食品安全研究所を設け、独自の分析・検査システムと、原材料から製品に至る徹底したトレーサビリティにより、調達から製造、流通、販売に至るそれぞれの現場で品質保証体制を構築しております。」
中国・上海の食品安全研究所、独自の分析・検査システム、原材料から製品までのトレーサビリティを含む品質保証体制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。」
工場高度化投資の目的の一つとして、食の安全性向上を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。」
食の安全性向上を工場高度化投資の目的の一つとして引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、食の安全・安心を経営の最重要課題と位置づけており、グローバル食品安全研究所での科学的な検査体制をはじめ、原材料の調達から製造、流通、販売、消費のあらゆる段階において安全性に責任を持つ管理体制を徹底してまいります。」
食品の安全・安心を経営の最重要課題と位置づけ、調達から消費までの管理体制とグローバル食品安全研究所を手段として示している。